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1. 吉川市議会 2012-12-13
   12月13日－05号

   
   取得元: 吉川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-20
   平成２４年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　　平成２４年第５回吉川市議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１３日（木）午前１０時００分開議第１　市政に対する一般質問　　　　１８番　稲垣茂行　　　　　５番　降旗　聡　　　　１７番　小林昭子　　　　１０番　佐藤清治　　　　１６番　遠藤義法　　　　　４番　稲葉剛治本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　１番　　　加藤克明　　　　　　　　　　２番　　　中村喜一　　　３番　　　安田真也　　　　　　　　　　４番　　　稲葉剛治　　　５番　　　降旗　聡　　　　　　　　　　６番　　　齋藤詔治　　　７番　　　中嶋通治　　　　　　　　　　８番　　　松崎　誠　　　９番　　　山崎勝他　　　　　　　　　１０番　　　佐藤清治　　１１番　　　高野　昇　　　　　　　　　１２番　　　互　金次郎　　１３番　　　五十嵐惠千子　　　　　　　１４番　　　小野　潔　　１５番　　　野口　博　　　　　　　　　１６番　　　遠藤義法　　１７番　　　小林昭子　　　　　　　　　１８番　　　稲垣茂行　　１９番　　　伊藤正勝　　　　　　　　　２０番　　　松澤　正欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　　戸張胤茂　　　副市長　　　　　　　蓮沼嘉一　　政策室長　　　　　　椎葉祐司　　　総務部長　　　　　　岡田忠篤　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　市民生活部長　　　　酒井　誠　　　　　　　　　　　　松澤　薫　　都市建設部長　　　　関根　勇　　　会計管理者　　　　　岡田重久　　水道課長　　　　　　山崎成一　　　教育長　　　　　　　染谷宗壱　　教育部長　　　　　　篠田好充本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　戸張新吉　　　局次長兼庶務係長　　岡田なるみ　　議事係長　　　　　　染谷憲市　　　主任　　　　　　　　鈴木　忍　　主任　　　　　　　　吉野達也 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（松澤正）　おはようございます。　ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（松澤正）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　本日は、通告第７号から通告第12号まで順次行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲垣茂行 ○議長（松澤正）　初めに、通告第７号、18番、稲垣議員。　　　　〔１８番　稲垣茂行登壇〕 ◆１８番（稲垣茂行）　おはようございます。18番、稲垣です。　通告に従いまして、２点ご質問をさせていただきます。まず、１点目は、地域医療ネットワークづくりと生活習慣病対策についてでございます。２点目は、「フロリデーション推進活動」を中止すべきと考えるがと、この２点でございます。　初めに、地域医療ネットワークづくりと生活習慣病対策についてご質問をいたします。　超高齢化が進む中、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられる地域社会をつくっていくことが求められています。暮らしやすさ日本一や安全・安心のまちづくりの前提は、質の高い医療の提供と市民の健康が基本であると考えます。医療、介護予防の必要性・重要性についてはだれもが認めることですが、重症化しないための取り組み、予防は、本人はもちろん、市にとっても重要な課題と言えます。　そこで、市の地域医療連携ネットワークづくりと、医療・介護予防について市長にお伺いをいたします。　地域医療ネットワークの現状と今後について。　二つ目が、医療・介護予防の取り組み。　がん検診及び生活習慣病予防健診の状況と指導。とりわけ糖尿病対策が重要と考えられるが、具体的対策・取り組みはということでございます。　ご承知のように、埼玉県は、全国で医師の数が最も少ない県でございます。人口10万人当たりで130人程度と、最も多い徳島県が280人ですので、半分以下ということになります。糖尿病の専門医は、全国で下から２番目に少ない県でもあります。和歌山県が人口10万人に対して4.8人の糖尿病の専門医がおりますが、埼玉県は1.18人と、下から全国で２番目に低いということでございます。　しかし、この吉川、埼玉県の東部地区は、今後、急激な勢いで高齢化が進むということが想定をされております。私を含め、団塊の世代が非常に多いということ、そして、今まで若いということであまり病気にもならない、あるいは病気になっても埼玉都民と言われているように、東京への通勤圏、職場がある中で、東京の病院に通っていたというのが今まででございます。　しかし、団塊の世代がいよいよ地域に帰ってくるこれから５年、10年後には、医療難民と言われるような病院の不足が拡大をしてまいります。高齢者の数が増え、老人性の慢性疾患も増えていくと、そういう中で病院もお医者さんも少ないということになります。医療難民が拡大をすると、そしてまた、現在、病院で亡くなるというのが一般的でございますが、いよいよ病院で死ねない時代がやってくるということになります。団塊の世代が、2025年には75歳から80歳ということになります。　がんは、今、二人に一人がかかるというふうに言われています。そして、死亡原因の中で、３人に一人はがんで死ぬということになっております。健康な人でも１日5,000個ががんができるというふうに言われておりますが、そのがんと免疫細胞が戦って、5,000勝ゼロ敗でずっと皆さん生きているわけです。しかし、人間のやっている体の中で起こっていることですので、まれにそのがんが生き残ると、そしてそれが分裂を繰り返して二つが四つ、四つが八つというふうになって、10年、20年かかってがんというものが表面化をしてくるということでございます。寿命が延びたことによって、がんが表面化をしてきたと。一昔前は、がんは怖いという病気と言われておりましたが、今は、もう二人に一人がかかり、３人に一人ががんで死ぬという時代ですので、このがんと私たちは向き合っていかなければいけない。国も法律を制定して、このがん予防の推進をしております。県も挙げて推進をしております。　そして、また、豊かな社会に伴って生活習慣病というのも増えております。生活習慣病というのは、その名前のとおり、たばこが一つの原因であったり、あるいは、食生活であったり、便利な世の中で運動不足であったり、いろいろなことが原因となって生活習慣病が起こっております。人間は年をとって、高齢化をしていくに従って体が弱り、そして病気になったりあるいは介護を受けるということは、避けて通れないことかも分かりません。　しかし、重症化をしないと、死ぬまで元気にと、多少の病気や介護を受けたり、あっても、重たい病気あるいは介護を受けないというふうに暮らしていきたいと、私を含め皆さん望んでいることだと思います。　そういう意味では、これからの医療というのは、重症化予防というのが非常に大切であって、そして地域の中でかかりつけ医とそして専門の医療が結びついて、この重症化予防していく。あるいは、介護と医療の連携をしていく。民生委員とケアマネジャーが連携をして、地域の必要な人に必要なサービスを提供していく。あるいは運動、予防のための運動やあるいは生きがいといったものも含め、これからの地域づくりというのが求められているわけですが、今回この東部医療圏、春日部、越谷、草加、八潮、三郷、吉川、松伏です。特に高齢化が進展をすると、そしてまた病院も少ない、医師も少ない中で、どうこれからの地域医療を行っていくのかというのは、非常に重大な問題だというふうに認識をしております。　先だって、私の同僚議員の伊藤議員が、吉川中央病院の建てかえが進んでいると、一体どんな病院になるのかと、どういうことを市は病院に要求をしたのか、話し合いをしたのかということに対して、一民間病院のことなので分かりませんと、知りませんと、そういう答弁がありました。私は、本当に吉川市民の健康ということを市が考えているのだろうかというふうに疑問を持ちました。もちろん健康に対することは、個人が最も自己の責任で行うべきことでありますけれども、しかし、その健康で豊かな、最後まで自分らしく暮らしていけるためのまちづくりという中には、医療の安全・安心な医療を受けられるという、そういう施策も含まれているわけだというふうに認識をしております。ぜひこの地域医療とネットワークづくり、生活習慣病対策について、実効性ある取り組みを今までも進めておりますけれども、さらに進めていただきたいという思いで、今回この質問をさせていただいております。　２点目が、「フロリデーション推進活動」を中止すべきと考えるがということでございます。　フロリデーションについては、必要性、安全性、有効性について疑問があり、市民の間にも根強い反対の声があります。そうした中、市は、出前講座の実施や各種イベントでのフッ化物添加水道水の提供、さらにはフッ化物利用の必要性、安全性、有効性を議論することなく、その応用についてのみ話し合うフッ化物応用協議会を開催しています。多くの市民に不安を与え、対立と混乱を招いているフロリデーション推進の活動を市は直ちに中止すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　これまで私は、何度もこのフロリデーションの問題について、この議会の中でフッ素洗口中止、フロリデーションの推進活動の中止を求めるということを行ってまいりました。それは、私をはじめ多くの市民が危機感を持っていると、まさか吉川はそんなことはやらないだろうと、やるはずもないと思っていたことが、どうも本気でやるらしいと、出前講座だけでない、体験水の提供をしたり、あるいはフッ化物応用協議会で安全性、有効性については疑問の余地がないと、だからフロリデーションをどうしたら市民に納得してもらえるのか、そのことを考えようと、全く安全性や有効性、必要性について議論もせず、こういったことを無視をして押しつけようとしていると、このことに対して私は非常に危機感を持って心配をしております。　そこで、今回のこの質問をしているわけでございます。市の責任者である市長が、本気になってこのフロリデーションを進めたいということであれば、しっかりと今日私の質問に答えて、市としてどうしたいのか、どう考えているのかについて明確にお答えをいただきたい、そのことをお願いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（松澤正）　答弁を求めます。　戸張市長。　　　　〔市長　戸張胤茂登壇〕 ◎市長（戸張胤茂）　おはようございます。　稲垣議員の質問に順次お答えをいたします。　初めに、１点目の地域医療ネットワークづくりと生活習慣病対策についてのうち、１番目の地域医療ネットワークの現状と今後についてでございますが、市民の健康を維持していくためには、医療や介護の連携は重要であると考えております。医療の連携につきましては、現在、国では、医療供給体制の確保に関する基本方針の中で、診療所の医療提供に関して身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などのかかりつけ医の機能の向上を図りつつ、診療所相互間または診療所と病院との連携によって、診療時間外にも往診などの必要な対応ができる医療体制の構築を求めております。　こうしたことから、まずは市民が身近な地域において日ごろから患者の体質や病歴、健康状態を把握し、健康管理の助言をしてくれるかかりつけ医を持つことが大切であり、専門的な受診が必要となった場合や、当市の保健指導の実施においてもかかりつけ医や専門医との連携を図ることが重要であると考えております。　また、介護との連携におきましては、平成22年に当市が吉川松伏医師会と立ち上げました吉川松伏医療と介護連携の会において勉強会などを実施し、医療関係者と介護関係者の連携の強化を図り、住みなれた地域で訪問診療などの医療サービス、介護保険の居宅サービス、福祉の生活支援サービスが切れ目なく提供ができる地域包括ケアの構築を進めてまいります。　次に、２番目の医療・介護予防の取り組みのうち、がん検診と生活習慣病予防健診の状況と指導についてでございますが、がん検診は、がんの早期発見や死亡率の減少を図るために、国の指針に基づき、現在、胃、肺、大腸、子宮、乳がん検診に加え、当市独自で前立腺がん検診を実施しております。また、大腸がん、子宮頸がん、乳がん検診におきましては、一定年齢の方が無料で受診できるクーポン事業を実施し、受診率の向上に努めているところでございます。　次に、生活習慣病予防健診についてでございますが、当市では、40歳以上の方を対象として実施している特定健診に加えて、若い世代から健康管理に取り組んでいただくために、18歳から受診できる生活習慣病予防健診を実施しております。また、健診結果に基づき保健指導を行い、生活習慣病の予防に努めているところでございます。　次に、２番目の具体的対策、取り組みについてでございますが、糖尿病に限らず、高血圧症、脂質異常症に代表される生活習慣病は、食事や運動などの日常の生活習慣に起因することが多く、まずは対象者が自らの体の状態を理解し、自己管理していくことが重要であることから、健診後に個別に面接や家庭訪問を行う中で、健診結果の見方や体の仕組み、１日に必要な食事量などを提示し、自ら取り組めるように支援する保健指導に努めております。　また、当市では、国の定めた、未治療で腹囲に着目したメタボリックシンドロームに該当する方を指導する以外にも、血糖値や血圧の異常、治療中でも管理不十分の方などについても保健指導や必要に応じた受診勧奨を行い、生活習慣病予防に努めております。　続きまして、２点目の「フロリデーション推進活動」の中止についてでございますが、水道水フロリデーションにつきましては、過去の定例議会においても答弁させていただいておりますが、ＷＨＯ世界保健機関をはじめ世界の医学、歯学などの関係機関が推奨し、現在、世界の60カ国以上で実施されている各種のフッ化物応用の中で公衆衛生的に優れた方法であると聞いております。　日本におきましても、日本歯科医学会、日本歯科医師会、日本口腔衛生学会などの専門団体が推奨しており、厚生労働省も水道事業者、水道利用者、地元歯科医師会などの理解を前提に技術支援を表明していることから、水道水フロリデーションは、市民の公衆衛生を向上させる有効な手段であると考えておりますが、まずは市民や関係団体の理解を得ることが最優先であることと考えております。　こうしたことから、フッ化物応用に関する正しい情報の提供と今後のあり方について議論していただくために、平成23年度に一般市民や関係団体による吉川市フッ化物応用協議会を組織し、水道水フロリデーションフッ化物洗口、フッ化物歯面塗布それぞれについて正しい情報提供や今後のあり方について協議していただいております。　今後におきましては、平成24年度に予定されている協議会の報告などを踏まえ、さまざまな機会を通じて市民に正しい情報を発信してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（松澤正）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、フロリデーションのほうについてご質問をさせていただきますが、私は、水道水にフッ化物を添加すると、虫歯予防のために添加をするという、この最大の問題点は、市民が選べなくなる、選べないということだというふうに考えております。個人の選択権がない。基本的人権を侵すものだというふうに考えられます。水道水は、住民のすべての命の源であります。飲みたくない人にとって選択の余地がなくなる、このことが最も大きな問題だというふうに私は考えておりますが、市長は、このことについてはどうお考えでございましょうか。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　個人の選択ができないということでございまして、まさに水道水に入った場合においては、その水道を飲むかどうかという部分は別としまして、入れる、入れないの選択になるかと思います。それで、逆にそれを尊重して実施していただきたいという選択権もございます。また、飲みたくないという選択権もございますが、そういう場合においては、公共の福祉としてはどちらをとるかという一つの意思決定が必要かと思っておりますが、まだまだこのフロリデーションについては議論の段階でございますので、まだそれを判断するのは早いと思っております。 ○議長（松澤正）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　今回ご質問を出したところで、答弁を求める者というところで市長というふうに私はお書きをしました。私は市長にお伺いをしているのであって、健康福祉部長にお伺いをしているわけではありませんので、ぜひ市長からお答えをいただきたいと思います。　水道法の第１条では、水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活改善に寄与することを目的とするというふうに水道法の第１条では書かれております。　水道は、人間が生きていくための水の供給と伝染病の予防など、公衆衛生の維持向上というものを原点にしております。虫歯予防やビタミンの注入など、健康増進というものは本来の目的ではありません。先日、確認のために厚生労働省水道課、かつては水道整備課といっておりましたが、水道課に確認をいたしました。それは、そのとおりであると、付加価値をつけることが目的ではないというふうに言っております。　したがって、水道行政の観点から見ますと、清浄な水の供給になり、また水道水は不特定多数の国民により多目的に使用されるという性格を持っていることから、浄水処理のための凝集剤や消毒のための塩素剤を除いては、基本的に薬品を添加すべきではないと。また、フッ素濃度を一定の値に維持管理するための運営、技術上の問題があると考えており、フッ素添加を積極的に推進する立場にはないということをかつて言っております。　日本水道協会でも同じような立場に立っております。齲歯対策について広く公衆衛生対策を考慮すべきであり、水道協会の当委員会の慎重審議の結果、貴所管に示された判断、フッ素添加上の問題点を全面的に支持することになり、水道水に特別にフッ素添加の必要性を認めるものではないと考えます。虫歯予防のために水道水にフッ素を人為的に添加するに当たっては、フッ素添加の問題点があり、これらの問題点の解決を見ることなしに、フッ素を水道水に添加する必要性は認められませんと。また、総合医学的十分な検討が必要である。フッ素は、消毒用塩素のように単一作用だけではなく、完全無害とは言い切れないというふうに言っております。　そして、また、水道法上の解釈として、水道水は、本来、多目的に使用されるもので、清浄であるべきものである。また、水道法上の0.8ppmと定められたのは、自然水に含まれるフッ素の限界点を想定したもので、人為的な注入の上限を想定したものではないと。　また、住民の合意というところでは、水道へフッ素を添加することによって、個人の意思の有無にかかわらず飲用を強要されることになるので、全住民の合意が要件であるというふうに示しております。　水道水というのは、私たちの共有の財産であります。こういうものの中に、本来の目的ではない虫歯予防のために薬品を入れるということについては、私は問題があると思いますし、この厚労省の見解あるいは水道協会の考え方、そしてまた日本医師会でも、フッ化物応用の中で、水道水フッ化物添加が各種フッ化物応用の中で有効性、安全性、至便性、経済性等に対する公衆衛生的に優れた方法であると認識するが、水道水への添加という手段の性格上、これの実施は最終的には地方自治体の問題であり、その経過においては、地域の歯科医師会をはじめとする関連専門団体、地域住民との合意が前提であると考えるとの見解を歯科医師会も示しております。　要は、住民の合意、賛同がなければできない。そのことをなぜ合意を得ていない、また得られる見込みもないものを進めようとするのか、それは何なんでしょうか。そこまでして、なぜやる必要があるんでしょうか。市長、ぜひお答えください。 ○議長（松澤正）　戸張市長。 ◎市長（戸張胤茂）　これは、フッ化物の関係につきましては、現在、フッ化物応用協議会の組織の中で検討していただいている内容につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、水道水のフロリデーション、そしてフッ化物洗口、そして三つ目にフッ化物歯面塗布、それぞれについて正しい情報提供等をする今後に当たりまして、正しい情報を提供する、そういうことも含めて協議をして検討をいただいているところでございます。　このフッ化物につきましては、非常に虫歯予防等につきましては、大きな効果があるというふうな専門的見地からのお話もございます。また、反面、今、稲垣議員からもご指摘いただいた部分もあろうかと思います。　そういう中で、十分その内容を検討した結果、当然、今までも何か一部で、もうすぐにフロリデーションが実施されるようなことを世間のうわさで出ているような話も聞いておりますけれども、今までも私も、フロリデーションを実施するということは一度も言ったことはございませんし、そういう効果も含めて十分検討する、そしてまた、今まで私は、市民主役ということで、市のいろいろな事業を推進するには、市民の意見、パブリックコメント等も含めて十分拝聴する中で進めてきておりまして、この問題につきましても、最終的には市民の意見を十分拝聴した中で市民の合意をいただく、それが大前提でございまして、今後、そういうものを含めて私は判断してまいりたいと思っております。 ○議長（松澤正）　稲垣議員。
   ◆１８番（稲垣茂行）　それはちょっと違うんじゃないでしょうか。私は、フッ化物の応用協議会ですか、あれに昨年度も全部出ましたし、今年は一部出られないことがありましたけれども、スタートの時点から健康増進課の担当課長は、吉川市としてはフロリデーションをやりたいんですと、進めたいんです。でも、市民の理解がなかなか得られない。市民の理解を得るためにはどうしたらいいのかを皆さんに考えてもらいたいというような趣旨の発言をずっと一貫してしておりますよ。市民まつりのときに、市の職員がフロリデーションのそういうコーナーをつくって、市民にアピールをする、あるいは体験給水をする、それはみんなやりたいと、やろうということでやっているんじゃないですか。協議会がほとんど推進派の方々だけで、自分たちの議論で、安全性や有効性、そういったことを議論せずに、それはもう解決済みだと、安全性、安全で有効で安いんだと、このことをどうやったらみんなに理解してもらえるか、そのことを話し合いましょうということで、ずっとこの２年ぐらいやっているんじゃないですか。その市民の判断を云々と、最終的にはもちろんそういうことでしょうけれども、市としてやりたいというのは、もう事実じゃないんでしょうか。どうなんでしょうか。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　先ほども市長のほうから答弁がありましたとおり、実施の決定ということはまだされておりません。ただ、世界的にこの水道水フロリデーションが齲蝕防止等に非常に有効であるということが言われておりますので、これは日本の先ほどの３学会も認めておるところでございます。　そのために、フッ化物応用協議会をやりまして、このフッ化物の歯面塗布と洗口、それからフロリデーションにつきまして、どのような安全性と有効性があるかについても第２回で検討しております。そのような経過を踏みまして、今月に最終報告が出てくると思いますが、その意見の中では、確かに推進する考えの方もおりますし、また、このフロリデーションについて問題があるという部分の発言もございましたが、総意としましては、今後まとまる報告書の中ではっきりしていくと思います。　市としましては、すぐに実施するという話ではなく、先ほど申し上げましたとおり、市民の合意が大前提であると、そのように考えております。 ○議長（松澤正）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　実際の進め方としては、私は、そういうふうに感じ、違うというふうに思っておりますけれども、こだわっていてもしようがないので、次へ進めたいと思いますが、市は、虫歯予防のためにフロリデーションを実施したいということで取り組んでいるわけですけれども、こういった事業を市民の税金を使ってやるということは、必要性があってやる、あるいは市民の要望があってやることなわけです。６万8,000人の市民の中には、一部、そういうことをやってほしいという人はもちろんいると思います。しかし、ほとんどの人は、そんなことはやってほしくないと、やる必要もないというふうに考えているんじゃないでしょうか。全く私には無駄な事業だというふうに思えます。　吉川市の例えば12歳の虫歯の数というのは、これはもう毎回言っていますけれども、0.57本ですよね。全国平均でも1.24、埼玉県でも1.16という数字が出ています。先日、改めてまたホームページを、県のホームページを拝見しましたら、埼玉県で12歳、永久歯の一人当たりの虫歯の数を見ましたら、県の平均では0.9本というふうに埼玉県のホームページには出ていました。処置してあるものが0.6本、未処置が0.3本ということです。日本全体では、沖縄が一番多いんでしょう、多分２本近くあるのかも分かりませんが。　いずれにしても、平均したら１本程度の話に、何でその必要性のないことをやるのかと、虫歯はもうフッ素を使おうが使うまいが、もう20年間ずっと減り続けているんですよ。フッ素洗口やフッ素塗布をやっているところも、やっていないところも含めて、日本全国ずっと減っているんです。昭和50年代、高度成長のころ、虫歯が多かった。確かに４本、５本とあったと思います。でも、その後の健康志向、甘いものをだらだらと食べないとか、あるいは歯磨きの習慣だとか、生活習慣も変わってきて、現在ではずっと減り続けているんですね。その減り続けていることに対して、何で市の税金を使ってやろうと、あるいはやりたいとしているのか、最近では8020あるいは8024運動と連携をして、高齢者になっても自分の歯でしっかり御飯を食べて、健康に生きられるようにということで、そのつながりをつくっているようですけれども、高齢者の歯が抜ける原因は、やっぱり最大の原因は歯周病です。虫歯菌と歯周病菌というのは違いますから、歯周病対策というのをやらなきゃいけないと、あるいは虫歯そのものを減らしたいということであれば、もちろん定期的に歯医者さんに行く、歯磨きをするということもありますし、あるいは大人に対して、あるいは高齢者に対してということであれば、糖尿病予防をしっかりやるということが虫歯予防にもつながるということだというふうに思います。　市は、いつもＷＨＯがどうとか、何十年も昔のことを持ち出して言いますけれども、そんなにすばらしいことだったら、何で日本じゅうで１カ所もやっていないんですか。なぜ国が法律をつくって、水道水の中にフッ化物を入れて虫歯を減らすんだと、あるいは高齢者が骨粗鬆症にならないようにカルシウムを入れるんだとやらないんですか。日本の自治体、やっぱりやる必要がないと思っているからでしょう。全く必要性がないとは言わないけれども、優先順位は非常に低いんです。極めて低いんです。そしてまた、有効だという、あるいは安全だということに対して、安全でないと、有効でないという意見もあるんです。学会の中にも、医師の中にも、あるいは市民のそういう心配もあるんです。その安全性に対する疑問、効果に対する疑問、そしてまた、少ない、減り続けている虫歯に対して、フッ素以外で十分対応できる別の方法があると、だからやらないんですよ。何で５市１町で、じゃ、みんなでやろうというふうに市長やらないんですか。ごみと一緒に虫歯予防やろうじゃないかと、吉川市は、その日大の松戸歯学部の先生や鶴見歯科大学ですか。先生の指導を受けて、あるいはそういう人を委員にしたりして協議会等を開いておりますけれども、私から言わせたら、まず松戸市でやってください、川崎市でやってくださいと、そんなにいいことだったら、やって実績を示してほしい。なぜやらないんですか。市長は、何でやらないんだと思いますか。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　この水道水フロリデーションにおきましては、公衆衛生の観点から持ち出されたものでございます。まず、その前に、日本の虫歯予防という部分については、個別管理が基本でございまして、学会におきましても、公衆衛生上の位置づけがございませんでした。それが2000年以降、厚生労働省のフッ化物応用研究班におきましてさまざまな研究、また世界的な識見の中から、これは公衆衛生上も役に立つという考えのもとに、今そういう考えが来ているわけでございまして、国が実施しなかった分につきましては、そういう概念がなかったということだと言われております。 ○議長（松澤正）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　私は、そういうことをお伺いしているわけではないんで、もうこれ以上言っても無駄だと思いますので質問を変えますが、いずれにしても、フロリデーションをやるということになれば、市民の理解、協力は必要ですし、歯科医師会のもちろん協力も必要です。　しかし、歯科医師会の内部でも、もう既に昨年から、文書として出てきたのは今年の３月、５月ですけれども、吉川市の歯科医師会７名の医師が、歯科医師としてのフッ化物応用に対する見解というのを出しています。多分市にも届いていると思いますけれども、この歯科医師の方々は、フロリデーションについては、疫学的な見地から虫歯予防に対して有効な方法と考えられるというふうに言っています。　ただし、副作用を考慮しなければなりませんと、最も問題になる副作用は、さまざまな文献でも述べられているように、斑状歯、歯のフッ素症の問題です。このことについて実際に市民の治療に当たっている歯科医師の立場からすると、推進派が言っている歯がちょっと白くなるとか光るとかと、そんなのは問題じゃないと言っているけれども、それこそ問題なんだというふうに歯科医師の方が言っているわけです。そのことを我々かかりつけ歯科医師においても、大変に大きな問題ですという言い方をしております。前歯の審美性が問われる昨今において、非常に大きな問題ですと。　さらに、行政的な問題としては、住民の拒否権を無視しているということと、さらに保障の問題も避けて通れません。水道水のフロリデーションを推進するためには、これらの問題を十分に議論した上で解決する必要がありますと、そういう見解の文書を出しています。　その前段に書いてあることが、水道水へのフッ化物添加において一定の確率で発生すると考えられている斑状歯、歯のフッ素症及びそのほか万が一生じた副作用に関する責任の所在は、実施団体である吉川市にあると考えています。そういうことをちゃんと明文化しろと、市は約束しろということを訴えています。　私は、先ほど言った厚生省の見解、水道協会、もちろん公共企業体の組合等が同じようなことを出していますし、この吉川の歯科医師が言っていることももっともだと思いますし、それが世の中の常識ということなんじゃないでしょうか。時代によって常識は変わるかも分かりません。変わってきます。しかし、今現在、この問題に対する普通の人の感覚というのは、やっぱりそこにあるんだろうなというふうに考えています。　そういう中で、私は、今まで何回もこの問題について提案をし、そして質問してまいりましたけれども、これ以上、市民に不安と対立をあおるようなことは、市はもうやめてもらいたいというのが私の願いであり、お願いであります。市民に不安を与え、対立をあおる施策は進めるべきではないというふうに思います。しっかりとこの問題について、その必要性、有効性、そして安全性というものをしっかり検証した上で、本当にこんなことが実現できるのかどうか、そのことをしっかりと議論をして、判断をしていただきたいというふうに思います。　嫌だという人がいて、その人に、じゃ、フッ素の除去装置を、除去する装置を各家庭の水道につけられるのかと、炊事の場所だけじゃなくて、おふろからもフッ素は体に入りますから、ふろのところの除去もしてくれと、そういうことに市がこたえられるのかどうか、あるいは、国連のＷＨＯのテクニカルレポートにもありますけれども、６歳以下の子どもは禁忌と、飲んじゃいけせんと、あるいは全米の小児学会が、子どもの粉ミルクにはフロリデーション水を使わないでくださいと書いてある。　じゃ、吉川市の浄水場の井戸４本、250ｍですか、深いところにあるきれいなお水を届けてくださいと、そういうものでしか飲ませたくないと、家には水道水のかわりに、フロリデーション水のかわりに、ペットボトルの水を買うお金がありませんというときに届けられるのかどうか、そんなことはできない。しっかりと本当にこの問題についてどうするのかということを、早く結論を出してください。そして、虫歯予防について、私は、反対をしているわけでもないし、8020、8024運動についても反対をしているわけではないです。そのために虫歯予防が必要だというんであれば、じゃ、ほかの方法はどういうことがあるのか、どういうことができるのかをやっぱり考えるべきだと思います。　それでも実施したいと、99％の市民が反対しようが、実施するんだということであれば、その必要性あるいは安全性、有効性について納得できる説明を、合理的な説明をしっかりしていただけないでしょうか。あるいは、現在のように、一方的な都合のいい情報だけを垂れ流すんではなくて、しっかりと公開討論会を開いて、賛成の立場、反対の立場、両方が集まって議論をする、そういう場を設けていく。あるいは、どうしてもやりたいということであれば、住民投票を実施するとか、そういう判断も私は出てくるだろうというふうに思いますけれども、どうでしょうか、そのことについて。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　まず、今のご質問の中で、98％の方が反対でもやるんだと、そうお決めになっていますが、市は、そういう考えはございませんし、今すぐ実施するということではございませんので、公開討論会または住民投票等のそういう手段も全然考えておりません。 ○議長（松澤正）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　時間がもうなくなってまいりました。　私は、最後に一つご提案をしたいと思います。市がこの問題についてどうしてもやりたいということであれば、フロリデーション水を飲みたい人に、その方に供給したらどうでしょうか。現在も一部の歯医者さんで、フロリデーション水の給水を行っています。そういうお医者さんに協力をしてもらって、市民がそこへもらいにくると、あるいはこういうフッ素の洗口剤もありますし、こういうものをどうしてもやりたいという人に対して、インフォームドコンセントにのっとってお配りをすればよろしいんではないでしょうか。その結果、起こることについては、すべて自己の責任になる、あるいは危険予知ができなかった市の責任になるかと思いますけれども、どうしてもやりたいんだったら、そのやりたい人だけに対応できるようなことを考えたらいかがでしょうか。ぜひ一般の市民、善良な市民を巻き込んで、この問題をやろうと、しようと、そして正しい情報を伝えるんだと、一方的な情報だけを伝えるということはやめていただきたいと思います。　私は、極めて必要性が薄い、そして安全性、有効性にも大きな疑問があるこの事業はやるべきではないと、疑わしきは使用せずということだと思います。そして、個人の選択権や基本的人権を侵すような、公衆衛生施策というのはあり得ないと思います。そんなものを押しつける権限はどこにも私はないと思います。最初に言った少子・高齢化社会が進展する中、市がやるべき課題というものは、本当に山積みであります。必要な事業に必要なお金と人を投入していくということが今求められているわけで、この虫歯予防のために水道水にフッ素を添加しようなどという、こういうことに市民を巻き込まないでいただきたい。そしてまた、市民の対立をあおるような政策自体を進めようとすることはやめていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松澤正）　答弁はいいですか。市長は何かありますか。いいですか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（松澤正）　これで稲垣議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時５４分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（松澤正）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △降旗聡 ○議長（松澤正）　一般質問を続けます。　次に、通告第８号、５番、降旗議員。　　　　〔５番　降旗　聡登壇〕 ◆５番（降旗聡）　おはようございます。５番、降旗です。　ただいま議長からお許しをいただいたので、通告に従って３項目について質問させていただきます。　まずは、私がこの１年間こだわり続けてきた通学路の安全対策についてです。　市では、この間、児童・生徒の交通安全確保を図るため、９月に補正予算を立てるなど、子どもたちの登下校時の安全確保に向け、ガードレール設置などの対策を行いました。今後も、学校、ＰＴＡをはじめ地域や警察などの関係機関と連携して、子どもの安全確保に努めるとのことで、これからの取り組みにも期待していますし、12月補正でも通学路安全対策に対して予算化されたことは、危険個所解消に向けてさらに一歩前進するものであると確信しております。　11月に行われた市長、教育長とＰＴＡ連合会との懇談会の後、参加されたある学校の会長さんから、通学路の安全対策について、市長、教育長をはじめ教育委員会の皆さんは、とても前向きに考えていた。私たちも頑張りますと大変有意義な意見交換が行われたと聞きました。また、先日、教育委員会にお邪魔したところ、壁に掲出してあった大きな地図に危険個所や不審者情報を書き込むなどして、見える化に取り組んでいることも教えていただきました。今後、教育委員会としても、見える化をした情報をどのように各学校に伝えていくか検討をされているとのことで、有効に活用されることを期待するものであります。　少し横道にそれましたが、本題に入りまして、今回は通学路安全対策のソフト面について、市としての見解を以下２点についてお伺いいたします。　１点目は、警察や交通指導員の協力を得てのスクールガードリーダーや交通安全ボランティアの方々への講習会開催についてです。　これは、信号機がない交差点で、子どもの見守り活動をされている方々から、誘導の仕方に不安がある、交通整理は責任が重いため、やりたくないとの意見もいただいております。子どもの見守り活動をされているボランティアの方々が安全に活動できるよう、今後、市はどのような取り組みを考えているかお伺いいたします。　２点目は、ＰＴＡや学校、児童が作成している危険個所マップの活用についてです。　これは、みんなでつくった危険個所マップを新年度就学児童やその保護者、地域のボランティアの方々と情報の共有化を図ることは、事故や犯罪から子どもたちを守るためにも大変有効と考えますが、市の見解をお伺いいたします。　そして、２つ目です。「ふれあい・交流・協働のまちづくり」についてです。　第５次吉川市総合振興計画の第１章第１節コミュニティ活動の推進の課題の中にもあるように、地域コミュニティ活動のため、自治会活動の拠点施設の整備充実が求められています。現在、子どもの見守り活動から介護予防と、幅広く活動し始めている美南地区に住まわれている方から、拠点づくり集会所や設置の相談についてご意見をいただきました。　しかし、現行の制度では、迅速な対応が難しいことなどを説明し、理解していただきました。基本構想の中で、平成33年の将来人口を７万5,000人と設定していることからも、今後、美南地区を中心に吉川美南駅東部などの開発が進むであろうことから、集会所の設置が必要であるといった、これまでと同様な課題が発生することが予想されます。今後、吉川市が次世代をはぐくみ、活力あふれる安全で快適なまちづくりを進めるためにも、吉川市まちづくり整備基準条例の見直しなどが必要であると考えます。　そこで、吉川市まちづくり整備基準条例に開発者の責務で、公益施設、集会所及び集会室の設置を明記するなど、まちづくりについて市民と開発者、市が協働して住みよさ日本一を目指してはと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　最後に、生活保護受給者への就労支援対策についてです。　市内の生活保護受給者数は、平成21年度が355人、22年度は476人、23年度には587人、そして24年度の見込みでは620人、25年度になると692人との見込み値が示され、増加し続けております。　厚労省の被保護者調査によると、平成24年７月の世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移を見ると、被保護世帯総数が154万2,969世帯、うち高齢者世帯、母子世帯、傷病・障がい者世帯を除く稼働年齢層と考えられるその他の世帯が28万3,062世帯で、その構成割合が18.3％と、自立助長に向けた就労支援が重要な課題となっています。　そこで、市の現状と今後の見込みをお伺いするとともに、以下について意見をお聞かせください。　これまでのＮＰＯや社会福祉法人との協働に加え、シルバー人材センターなどの協力を得ながら、就労体験や地域活動への参加などから、社会とのつながりがつくれるような生活自立支援策を講じてはと考えます。市の見解をお伺いします。　以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長（松澤正）　答弁を求めます。　戸張市長。　　　　〔市長　戸張胤茂登壇〕 ◎市長（戸張胤茂）　降旗議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、２点目の「ふれあい・交流・協働のまちづくり」についてでございますが、吉川市まちづくり整備基準条例につきましては、公共公益施設の整備に係る基準などを定め、安全で良好な住環境の形成を図り、もって市民に優しい魅力あるまちづくりの実現に寄与することを目的としております。　その中で、集会所などの公益施設につきましては、地域コミュニティの拠点となる場所でございますので、その整備、充実の必要性は、認識をしております。近年の大規模な開発により、市街地を形成した地域においては、自治会集会所を整備するための用地の確保が困難であり、入居開始後、急激に世帯数が増加し、新たな自治会が組織されますので、円滑に自治会活動を開始、展開できるよう、事前に集会所が設置されることは有効であると考えられます。　そのようなことから、今後、自治会集会所を公益施設として設置することにつきまして、関係団体などとの調整を図りながら、吉川市まちづくり整備基準条例の見直しを研究してまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の生活保護受給者への就労支援対策についてのうち、現状と今後の見込みについてでございますが、平成24年12月１日現在における当市の状況は、被保護世帯が377世帯で被保護人員が582人となっております。そのうち傷病や障害などといった就労を阻害する要因がなく、稼働能力がある方は、同日現在で104世帯135人で、ケースワーカーや生活保護受給者就労支援員による就労支援を実施しているところでございます。　これまでの実績でございますが、平成24年度中における就労支援対象者は延べ148人で、主に就労意欲がある方、延べ116人に対しケースワーカーによる就労支援を実施しており、平成24年度中に新たに就労開始した方が９人で、そのうち就労自立により保護の廃止に至った方が一人でございます。なお、平成23年度から継続して就労している43人の方に対し、就労の定着や増収に向けた支援を行っております。　また、個別面談や職業紹介などによる密接な支援を必要とする方を対象とした生活保護受給者就労支援員による就労支援は延べ32人対して実施しており、平成24年度中に新たに就労開始した方が19人で、そのうち就労自立により保護の廃止に至った方が３人でございます。　今後の見込みについてでございますが、当市におきましても、景気の低迷による厳しい雇用情勢などを背景として、被保護世帯及び被保護人員は引き続き増加していくとともに、働きたくても働き先のない方々の生活保護の受給も増え続けていくものと予測されます。　そのため、これまでと同様に、稼働能力がある方に対しては、さらなる就労支援を行うなど、早期の安定収入の確保や就労自立に向けた支援の強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、ＮＰＯや社会福祉法人との協働やシルバー人材センターなどの協力による生活自立支援策についてでございますが、就労体験や地域活動への参加は、生活保護受給者が自らの自尊感情や他の方々に感謝される実感を高めることを目的として、生活保護受給者の自らの持つ力を引き出していく支援として有効であると考えられることから、シルバー人材センターなどの協力も要請しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　次に、教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　１点目の通学路安全対策についてのうち、１番目の警察や交通安全指導員の協力を得てのスクールガードの方々への講習会開催についてでございますが、教育委員会といたしましては、関係機関と連携を図り、交通安全ボランティアに携わっている方々が講習会に参加できるシステムを含め、研修が進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２番目のＰＴＡや学校が作成している危険個所のマップの活用についてでございますが、各学校、職員室前や昇降口などに危険個所を可視化しましたマップを掲示しておりまして、児童・生徒はもちろんでございますが、学校公開、保護者会など、さまざまな機会をとらえまして、情報を提供しているところでございます。　今後につきましても、児童・生徒への交通安全の指導にご協力をいただいておりますＰＴＡ、学校応援団、地域ボランティアの方々など、また各学校で作成しております学校だよりの紙面を活用するなど、情報を可視化、共有できるよう指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　降旗議員。 ◆５番（降旗聡）　大変前向きなお答えをいただいてありがたく思っております。　それでは、幾つかについて再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、交通安全ボランティアの方々が安心して活動に取り組めるようにということでお話しさせていただきましたが、自治会などで市民活動補償制度に登録されていれば、その交通安全活動されているときも補償対象になるかと思われるんですが、名簿を出すのというのは、大体役員の方が多いのかなと思われます。一般会員の方についての補償などもどのようになっているのかというのを１点お聞かせください。 ○議長（松澤正）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　ただいま議員ご指摘の保険の関係でございますが、現在、市民参加推進課が所管しております市民活動補償制度につきましては、ＰＴＡの皆様が加入しておりまして、小・中学校10校が加入しております。また、それとあわせまして、埼玉県ＰＴＡ連合会の保険がございまして、こちらにつきましても、全ＰＴＡの方が市内10校の方が加入しておりまして、この安全補償につきましては、保険のほうに入っておりまして対応しているところでございます。 ○議長（松澤正）　降旗議員。 ◆５番（降旗聡）　ありがとうございます。　本当に交通安全指導というより、交通整理をするときがやはり責任が重くて、やっぱり二の足を踏んでしまうという方もかなり多くいらっしゃいますので、やはりそういったところの指導も含め、何か事故があったときにやっぱり責任がのしかかってくるというのが、やはり市民の方、ボランティアの方も悩まれるところであるということを耳に入れておいて、頭に入れておいていただければと思います。　続きまして、ふれあい・交流・協働のまちづくりに関してです。　きのうも中村議員からコミュニティ場の提供についての発言がありました。これまで自治会は、子どもの見守り活動、地域の防災・防犯活動、高齢者の福祉活動、環境整備活動など、行政が進める事業の一翼を担って、今後も子どもの寺子屋事業やなまりん体操の介護予防事業、ふれあいサロンなど福祉事業など、自治会の協力を必要とする事業が山積されています。自治会活動、地域コミュニティが重要視されている今、市としても温かい指導と身のある支援をこれからもお願いしたいと思っております。　そして、最後ですが、生活保護の就労支援の事業についてです。　これについては、やはりいろいろなケースがあって難しい課題であると思っております。実際、やはり引きこもりだとか、そういう部分でなかなか社会に出られない方々もいらっしゃるということもお聞きしております。そういった中、やはり勤労の尊さというんですか、やはり働くことの大切さというのをもう一度感じ取っていただけるような、やはり答弁でも本当にありましたが、働いていただけるような、社会に自立していただけるようなシステムづくりというのを考えていただければと思っております。　以上、本当にお願いばかりになりますが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松澤正）　これで降旗議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林昭子 ○議長（松澤正）　次に、通告第９号、17番、小林議員。　　　　〔１７番　小林昭子登壇〕 ◆１７番（小林昭子）　17番、小林です。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします　その前に、通告第９号の２カ所ほど、字句の訂正をさせていただきたいと思います。１番目の調整地域というところを区域と直していただきたいということでございます。それと、大きな間違いだったんですけれども、質問要旨の２行目、10年から20年に条例改定というのがありましたけれども、これは要綱、条例ではなくて要綱ということで間違いの訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　今回、３点にわたりまして質問をさせていただきます。　１点目としては、調整区域の固定資産税課税の過払いについてでございます。　本会議の質疑あるいは委員会等でも質疑をされまして、随分内容的にも質疑がされておりますけれども、それを踏まえまして、改めて質問をさせていただきます。　この調整区域の固定資産税課税に過払いの誤りがあるということで、還付金が１億6,588万円と試算されております。返還の期間を10年から20年に要綱を改定したということでございますけれども、調整区域の中に住んでいる方は、特に長きにわたって住んでいる方が多いと思います、市街地よりも。そういう意味で、これからが大変だと思うんですけれども、各家庭にいろいろ説明に行ったりされたときに、うちは20年どころかもう100年も前から住んでいますよではありませんけれども、結構長い間、住んでいる。その間のはどうするんですかというふうな質問も、疑問も出されることは……そうですね。　ただ、これから言いたいことは、今回の誤りというのは、やはりあまり類がないのではないかと、市民の方があきれるのではないかという、そういう懸念があります。さまざまな意見が、感想が出されると思います。私もこの地域に住んでおりますけれども、10年、20年じゃないよと、その前は一体どうなんですかと言われるのは、疑問が出されるのは容易に予想できます。　そのときに、じゃ、その前も含めて20年前も含めて、本来の金額は一体幾らぐらいになるのか、そういうふうになると思います。これについて質問をいたします。　２番目としては、今回、要綱が10年から20年に改定するということでございますけれども、これがいつごろからの対象になるのかというのは、例えばこの間、随分あちこちで新築のお家が建っております。実際に聞いたお話ですけれども、新築にしたときに、固定資産税の計算の仕方がというふうなことを指摘されて、よく計算したら違っていたという、そういうことも聞いておりますけれども、そういう意味で、ただ、その方が、この要綱を改定する前ですから、不利益をこうむっているわけなんです。そのときに、もう既に課税した分を払いましたのでということでなっていた場合、やはり不公平感を感じるのではないかというふうなことも思います。せめて直近１年間というのが妥当かどうか分かりませんけれども、もっと長くてもいいのかなと思いますけれども、この間に起きて処理され、発見されて起きた過払い、この返還期間を今回20年とする特例措置、こういうものを検討してはいかがでしょうかということを質問いたします。　２番目の質問です。毎回、生活道・水路の環境整備をお願いをしております。　本当に市が行っている市民アンケートからも、また日本共産党が毎年行っている年１回の市民アンケートからも、本当にこういう要望が多いわけです。全力で取り組んでいただきたいと思います。　今回出した質問の個所でございます。前も何度か出しております。市道３－2205、旧県道三郷松伏線、飯島信号地点から南へ常磐道の下の信号までの間には、今回、三輪野江バイパスが県道になりましたので、県道三郷松伏線方向に11本の生活道路が走っております。旧県道から新しい県道にかけて、東西に11本の生活道路が走っているんです。この間に、新田用水が県道に並行するように流れていますけれども、用水にかかっている橋を通過して県道に直結、直通できる道路は、この11本の道路の中で５本あります。そのうち補修の要望が出ている道路は２本です。つまり、旧県道から今の県道に通過する道路としては、対応がされていないという結果です。道路は、県道よりさらに東の江戸川堤の下の市道にも直結しているため、その２本の道路からの通過道ともなっております。当然ほかの３本の市道同様、大型車も通り抜けることができます。　ところが、この要望が出ているのは、大型車が通り抜ける道路としては対応がされていないという結果で、住民の方から一刻も早い対応をお願いしたいということで重ねて出ております。　１本目が三輪野江の1724地先の新田用水から県道までの水路と道路の補修でございます。非常に距離としては短い距離です。お家は、その間、２軒ぐらいですか。何度か補修をしていただいた経緯もあります。対応はしていただいております。しかし、部分的な補修であるために、時間経過の中でそれが段差となって振動のもとになっています。また、狭い道に片側が素掘り状の水路となっており、この大型車が通過するときは、反対側の家のほうに寄ってしまうためか、振動がひどくなるとの訴えでございます。この実害を解決するためには、担当課のほうにも見ていただきましたけれども、やはりしっかりした水路を設置して、部分的ではない、新田用水から県道までの全面舗装の改修が必要ではないかということです。　本当にこの距離というのは、短いんです。だから、その道だけを見ると、ほかの道路に比べてそんなにがたつきはないよというふうに見られるわけなんですけれども、今申し上げましたように、旧県道と新しい県道の直通するつなぎ手であって、新田用水から東のほうはしっかりと何年か前に対応していただいたんです。だから対応はできるんです、大型車でも。ところが、新田用水を渡りまして、ほんのわずかな距離なんですけれども、その狭い道にも、旧県道に入ってくるためには、道路が対応がされていない、そのために起こる被害なわけなんです。ですから、やはり、その道路だけを見るのではなくて、この道路がどういう車が通るのかと、そこまでしっかり見ていただきたいと思うんです。それでなければ、そこのところで大型車は通行禁止にするのか、どちらかやっていただかないといけないと考えます。　２番目としては、これは県道から旧県道まで長い距離です。土場の365の地先でございますが、今申し上げた①の市道よりも交通量が多く、道路の凹凸、舗装の崩れは大きくなるばかりです。これは、前議会でも取り上げさせていただいたばかりです。　これも、確かに部分補修はしていただいているんです。しかし、その部分補修をする視点というのは、やはりその道路だけを見ていて、この道路状況だとほかの道路も同じようだよと、危ない個所だけやっていきますよ、こういうふうな見方なんです。けれども、申し上げましたように、この道路というのが、もうバイパス、新しい県道をつくったんです。どうしても旧県道と新県道の間を通過をしてくださいという、そういう通過道路なんです。ですから、大型車の交通量もあるし、交通量も増えてくる。ところが、これをきちんとそういう道路だという対応で見ていないもんですから、穴があいたところを補修しようと、こういうことになっていて、大型車が対応できないということです。近隣からの要望に早急な対応を求めます。しっかりと県道と旧県道の通過道としての対応できる道路かどうかと、こういうところで見ていただきたいと思います。　ほかの、言いましたように、３本は、それなりにきちんと対応できる道路であるから、今回も要望とかは出てこないわけですから、無理な要望ではないということです。　三輪野江の1684地先、市道３－995の水路にふたがけの要望が出ています。隣家の高齢者が落ちて、何年か前にけがをしまして、危ないのでふたをと要望した経緯がございます。対応は、そのとき、水路わきによく見ると思うんですけれども、特に調整地域ですね、地区におきまして、何本も端に棒を立てるというところ、景色が見られますけれども、ここのところもこういうふうにして、ここの先は水路だよ、危ないよというふうに立てて対応していただきました。　近隣の要望を出した方は、すぐには無理だから、こういう対応なんだろうと。しかし、危ないことは確かなんだから、そのうち対応してもらえるんだろう。待って数年たちました。なぜいまだに放置されているのかとの声でございます。　やはり近隣の方が高齢者も多いわけです。実際にけがもしている。そういうことで、すぐではなくてもやっていただきたい、ふたをして安全を図っていただきたい、こういう声に、やはり待っているわけですから、対応してあげるべきではないかと思います。　同時に、この水路というのは、旧県道から、今の雨はちょっと異常な雨もありまして、ちょっと雨が多量に降りますと、新田用水のほうの流入水路としてあるわけですけれども、すぐに水路があふれる、道路にあふれてくるという、そういう訴えです。水路自体が小さいというふうにも考えられますので、しっかりしたものに改修をしていただきたいというふうな要望をあわせて出しておきたいと思います。　３点目は、介護保険の問題でございます。これも何度か出しております。　今年の３月、第５期吉川市高齢者福祉計画を出していただきました。介護保険事業計画を出していただきました。その中から調査結果からの課題と解決の方向性というところが出されております。　今、世帯や介護者の状況は、皆さんご存じだと思いますけれども、居宅サービスの利用者の３割、65歳以上高齢者の５割近くがひとり暮らしまたは高齢者の世帯である。そして、介護者の年齢は60歳以上が全体の６割、そのうち70歳以上が半数以上、老老介護が顕在化している。また、介護を行う上で困ったことや負担に感じたこと、これが三つほど出ておりますが、身体的につらい、あるいは自分の用事を済ますことができない、これが取り上げられております。解決の方向性としては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯の増加など、世帯の高齢化に伴う老老介護などに対応した支援が必要ですというふうに出されております。そして、多くの高齢者の方は、介護が必要になっても、できるだけ自分の自宅に住みたい、こういう結果が出されているということも書かれております。　自宅で介護を受ける条件といたしまして幾つか出されております。その中に介護保険の対象にならない家事援助、これが取り上げられております。介護保険の対象にならない家事といいますと、じゃ、介護保険とは関係ないのかというふうに思われがちでございますが、介護保険の家事援助には、非常に細かい規定があるようで、そういうものをもっと広げていただきたいという、こういうふうな要望が含まれていることなのだと思います。そして、この解決の方法として、市は、家事援助サービスによる介護負担の軽減など、在宅介護を支援する施策の充実が必要であるというふうに書かれております。　こういうふうな、この解決の方向性というのは、私も、全く同感です。こういう方向でやはり支援をしていくことが本当に今求められているし、しっかり市でもそういう状況を認識しているんだなと、こういうふうに思うわけです。　ところが、この同じ３月に国のほうから、この在宅の過ごされている居宅介護サービス、これを何と充実どころか、60分のものを45分に、また90分のものは基本を60分にという、こういう家事援助支援に対する変更といいますか、削減の通知をしてきたわけなんです。これでは、自治体が一生懸命利用者の声を聞きながら、利用者に添った介護というんですか、そういう事業を進めようというときに、それを応援するどころかその足を引っ張る、はしごを外してしまうとか、よく介護事業者の方なんかは、この間ずっとそういうふうな表現をされますけれども、そういうことを国が自治体に対して行うということが起こりました。　前回も同じような内容の質問をいたしましたけれども、そのときには、まだ市のほうとしても始まったばかりで、これからさまざま事業所等に聞き込みをしていきたい、こういうふうな答弁、そして家事につきましても、なかなか困難であるというふうな答弁をされております。把握ができていないという答弁がされております。　その後、この聞き取りもどのように行われてきたのかということも含めまして、よろしくお願いいたします。　厚生労働省による都内の利用者2,853人の事例調査が出されておりましたけれども、介護保険で訪問介護の生活援助、調理や掃除などの基準時間が４月から削減されたことによって、従来90分程度の援助を受けていた高齢者のうち、60分から70分程度の区分に切り下げられた人が９割にも上っていた。厚生労働省の言うように、利用時間を制限するものではないとする楽観的な言い方は、根拠がありません。　市でも、厚生労働省がこの生活支援時間をこういうふうに短縮の方向を出したときに、全国から異議を申し立てる声がたくさん出たということで、その実態に合って、機械的に切るものではありませんよというふうな、そういうふうに厚生労働省は態度をとりましたけれども、本当にその後の様子を見ると、全く意味がないんです。それを45分で終わらないから、じゃ、あと10分、15分やってあげましょうといっても、その財源的な補償はどこにもなくて、サービス残業あるいはサービス事業、こういうふうになって一つも意味がない。こういうふうなことでごまかしています。この間、市としても状況把握をしてきていると思いますけれども、以下の点について質問をいたします。　生活援助時間短縮による、１点目、吉川市の60分から45分への増減はどうなっているでしょうか。　２点目として、90分から60分への増減は。　３点目として、１回の利用時間が減った人が回数を増やしている割合は。　４点目として、事業所、介護職員の収入の影響は。　５点目は、利用者の声と、市の見解と今後の対応についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　壇上からは、以上よろしくお願いいたします。 ○議長（松澤正）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　初めに、１点目の市街化調整区域の固定資産税課税過払いについてのうち、１番目の本来の額はいくらになるのかでございますが、住宅用地に対する軽減措置は昭和48年度から適用され、現在に至っておりますが、当市の課税資料につきましては、平成５年度まで保存していることから、20年間は特定することが可能でございますが、平成４年度以前につきましては、課税資料が存在しないことから、全額を特定することはできない状況でございます。　なお、吉川市固定資産税返還金支払要綱の返還期間を国家賠償法及び民法の規定に基づき10年から20年とする改正を12月中に予定しております。　次に、２番目の直近１年間に起きた過払いは返還期間を20年とする特例を設置すべきではでございますが、返還金につきましては、地方税法では５年分を返還することになっておりますが、当市におきましては、平成９年度に制定をいたしました要綱に基づき、地方税法とあわせて10年分を返還しております。この要綱を制定した際にも、それまで返還した該当者に遡及しての返還は行っておりませんので、今後、要綱を改定いたしましても、これまでの経緯を踏まえ、特例措置を設けることは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　２点目の生活道・水路の環境整備についてのうち、市道３－480号線の水路改修及び全面補修についてでございますが、市道３－480号線の北側には水路敷があり、現在では素掘りの水路として使用しているところでございます。ご質問の道路改良につきましては、地域のバランスや道路や水路の利用状況を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。　次に、市道３－467号線の舗装についてでございますが、ご質問の個所につきましては、平成24年９月議会でもお答えいたしましたが、これまで緊急的な対応をしているところでございまして、道路パトロールなど経過観察を行っているところでございます。また、全面的な舗装につきましては、早期には難しいところですが、部分的な舗装補修を実施してまいりたいと考えております。　次に、市道３－995号線の水路が危険なため、ふたがけをということについてでございますが、現状の水路はふたがかかるような構造になっていないことから、ふたがけをするには構造物の敷設がえなどが必要となります。このようなことから、現在の水路のふたがけをすることについて、早期整備することについては難しいものと考えております。　なお、危険防止のため、水路わきに路肩注意ぐいを設置し、注意喚起を促しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　３点目の介護保険の生活援助短縮による影響についてでございますけれども、１番目の吉川市の60分から45分への増減、それから２番目の90分から60分への増減、これについては、介護報酬の請求において20分以上45分未満、それと45分以上の区分しかなく、また改正前におきましても、30分以上60分未満、それと60分以上の区分となっている、そういうことから、ご質問の60分から45分への増減、それから90分から60分への増減については、利用者の身体状況また環境等が変化していることから、すべて把握することは困難でございます。　３点目の１回の利用時間が減った人が回数を増やしている割合というご質問でございますけれども、それぞれサービスの利用につきましては、利用者の生活実態、生活環境を踏まえました適切なケアマネジメントに基づきましてサービスが提供されているものでございます。そのため、月々のサービスに変化がありますことから、これを把握することは困難でございます。　４点目の事業所、介護職員の収入の影響についてでございますけれども、市内にある６カ所のすべての訪問介護事業者へアンケート調査を実施いたしました。事業所の収支状況についての質問に対しまして、６カ所すべての事業所から、報酬改定の影響はあまりなかったとの回答がございました。　５点目の利用者の声と、市の見解と今後の対応についてでございますけれども、現在、利用者からの苦情等についてはございません。　いずれにいたしましても、さきの６月議会で市長が答弁しましたとおり、生活援助サービスの時間につきましては、時間区分の変更により自動的に短縮されるものではなく、適切なケアマネジメントとそれからアセスメント、これによりましてさらに利用者のニーズに応じたサービスが受けられる、そのようになっているものと思っております。そのため、今後もケアマネジャー等に対して適切な助言等を行っていきたいと、そのように考えております。 ○議長（松澤正）　会議途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後零時００分 △再開　午後１時００分 ○議長（松澤正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　小林議員の再質問をお願いいたします。　小林議員。 ◆１７番（小林昭子）　ありがとうございます。　１番目の調整区域の固定資産税の問題については、やはり何といっても、市民が想像もしなかったような今回の出来事でありますので、12月中に住民の方への説明等を急いで始めるといいましても、実際にその中でさまざまな意見も出されることは十分予想されます。しっかりと相手の疑問に答えられる、そういうふうな対応を改めてお願いしたいと思います。　２番目といたしまして、市道の問題です。　今、答弁いただきました。私が今回問題にしているのは、本来であれば、県道の三輪野江バイパスが、今の県道三輪野江バイパスが走ったときに、三輪野江バイパスに通じる11本の生活道路の中のうち５本は、しっかり大型車が往来しても対応できる道路かどうかというところをしっかりチェックして対応していく、それはやって当たり前のことだと思うんです。ところが、３本は対応できているけれども、２本は対応できていない。２本のうち１本は、わずかな距離、大型車が入ってくると困るという実害が出ている道路です。ですから、そこだけを見るのではなくて、そういう道路として対応するところを、なぜ今開通してからこんなに時間がたっているのに、ほかの道路と一緒に並べて答弁をするのかと、そういうところで、今回は３回目ぐらいになりますけれども、あえて取り上げました。　もう一度、これは大型車が通行しても可能な道路としてしっかりと早期に直していただきたい。予算の中でも第一番に予算をとるような、そういう対応をしていただきたいと思います。　それと、水路の問題です。　これも、ほんのわずかな距離です。小さい水路です。ですけれども、やはりそこに住んでいる方が、ここは危ないよと言っていることをどのように受けとめているのか。小さい水路だから、安全ポールとか言っておりましたね。そういうものを立てて、注意してもらえばいいと、そういうふうなやり方では、市民の方が何を要望しても、そうかというふうなことになります。これは、やっぱりいけないことだと思います。水路が小さくてふたがけをするサイズがない、対応するものがないと言っておりましたけれども、それであれば、しっかりしたものに水路は改修をしていただきたいと、それを出すしかないんです。工夫して、どうにか安全なものにしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　介護保険のほうに移ります。　介護保険なんですけれども、今、影響は、事業所のほうは６カ所アンケートをとって、あまりなかったと、その前に60分から45分への軽減などはという、そこらへんの質問でも、大方特に影響はないのかなというふうな感じで受け取りました。そういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。まず、この点をもう一度答弁いただきたいのと、それから第５期計画に生活援助、居宅で頑張っている方に対する生活援助、これを充実させていくという、その方向と、今回４月からの60分から45分等への時間単位の短縮、報酬のあり方というのは、どうなのかということ、この２点について、まずよろしくお願いいたします。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　個々のケアプランを比較しないと、なかなか大きな変化がどうなったかということが調べられないんですが、現在、生活援助サービスを受けている方、今年の９月ですけれども58人おります。昨年の９月におきましては、改正前で54人でございます。これを比較してみますと、60分未満の方が昨年の９月で43人、60分以上が11人でございました。この方たちがどのように改正後に変化したかと申し上げますと、前60分未満の方43人のうち、38人が45分以上を現在利用しております。また５人の方が45分未満でございます。当然60分以上の方がすべて45分以上ということでなりますと、この結果から、実際に必要な時間については満たされていると考えております。　また、今年９月に生活援助をいろいろなサービスと組み合わせまして、月30回以上利用している方、これを昨年度と比べますと５名の方がございますが、すべて同じ週の回数、月の回数となっておりますので、今回の改正の影響はないものというふうに考えております。　また、市のほうでは、どうしても足りないということであれば、日常生活サポートサービス等の単独事業もございますので、ケアマネジャー等から相談があれば、そちらを利用するよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松澤正）　小林議員。 ◆１７番（小林昭子）　ありがとうございます。　委員会のほうで、和光市のほうに視察に行かせていただきました。介護保険のことも含んでであります。介護保険のいろいろと向こうのほう、和光市の方から報告をいただき、大変勉強になりました。私は、その中でも大変感心をしたのは、当市の、和光市のほうの、吉川でも大変ケアケースとか、会議がいろいろ組まれておりますけれども、その中に、今、部長がおっしゃいました個人のケアプラン、それについても皆さんで検討しているという、そういうことが報告されました。私、この点で大変感心したんです。何でかというと、今おっしゃいましたように、利用者が最終的に決定する個人のケアプラン、週単位で24時間に区切ってやって、その中にどこにどういう計画を入れようかという、そういう表があると思うんですけれども、利用者に直結する今回のような訪問介護の生活援助の時間短縮が行われた場合は、制度変化がこれを見ると一目で分かるわけなんです。この個人のケアプランも４月以降、変化せざるを得なくなっていると思うんです。時間が短縮されたわけですから、それをほかでいろいろカバーするとしても、変化があるわけなんです。変化せざるを得なくなる。変化することによって、利用者の生活にどういうふうな影響を与えるかということを、このケアプランでは知ることができると思うんです。　ケアプランから見えてくるものなんですけれども、ただ単に時間が60分から45分とか、そういうふうに切るというだけではなくて、やはり適切なケアプランを立てるためには、その短縮した部分を今も部長のほうからもありましたけれども、どういうふうにその方の生活を支援するためにカバーする、こういうことを工夫していかなくちゃいけないということになってくるわけなんです。さまざまな工夫の方法はあると思います。ほかのボランティアさんを頼むとか、サポートサービスを使うとか、いろいろなやり方があると思います。　ただ、それは当初から利用者がそう望んだことではなくて、どういうふうに工夫していこうかと、そういう中で利用者が、あるいはケアマネジャーさんが考えていったことであって、それを全国的には、どういう工夫をせざるを得なかったかということなんですけれども、例えば洗濯機は自動で洗っても40分以上かかります。そうすると、今までは１時間でできたものが、洗濯機も途中になると。じゃ、ほかの次の終わったところで、干すのは、じゃ、違うだれかに頼もうかとか、あるいは食事づくりも大変、食事だけつくっているわけではないですから、じっくりした手づくりからお弁当に切りかえようかとか、あとはレトルト食品を使っていかなくちゃならないとか、あと煮物などもじっくりと煮込むことができないとか、そういうふうなことが報告されています。これをなかなか自治体でやらないというのも、特徴だと思います。　私、何でこういうことを言うかというと、こんな細かいことというふうにはあれなんですけれども、するかといいますと、小泉構造改革が2002年からありましたよね。当初3,000万円社会保障削る。その後、８年間にわたって……大変失礼いたしました。ありがとうございます。間違えました、3,000億円。毎年2,000億円ずつ減らして、2009年度には１年度で１兆6,430億円、社会保障の分野で削減されて、小泉構造改革の期間中で８年間で８兆3,630億円と計算されております。公費を減らしたんです。この８年間で何が起こったかというと、いろいろな問題がありましたけれども、介護保険制度の分野でも、最初、介護地獄とか老老介護とか、または若い人が仕事をやめなくちゃいけないとか、そういうものを解決するために社会的な介護をしていこうと、高齢者になっても、人としての尊厳を、人として暮らしていける、そういうものを目指してやったわけなんです。ところが、この中で何度今回のように時間を削ったり、いろいろなもので改悪がされてきたかという内容があります。　ただ、今回違うのは、これは大変なことでしたけれども、これは構造改革、閣議決定、骨太の方針とかはやりましたけれども、閣議決定をされて減らしてきたんです。減らして、何を減らすか、社会保障、介護保険も悪くなりました。　ところが、今度、消費税を上げるということに決まりまして、消費税だけじゃなくて、それと一緒に社会保障制度改革推進法というものをつくりました。これは、今まで閣議決定で削減していたものを、この法律にまで押し上げてしまった、制度として。全体が15条からなっていると言いますけれども、第１条の目的には、安定した財源を確保しながら、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度をつくる、こういうふうになっております。安定した財源というのは、消費税、受益と負担の均衡をとれたというのは、受益者負担です。持続可能な社会保障というのは、公費を減らしても制度だけは残っていくと、まさに介護保険にぴったり当てはまるんです。持続可能な制度は、小泉改革で再三繰り返されました。公費を削っても制度の枠組みが残っている。そういうふうなことです。　第２条の第１項では、社会保障、自助・共助・公助の組み合わせ、第２項では、給付の合理化、合理化を図る。効率化を図る。第４項では、消費税の社会保障目的税とする。第４条から８条の間では、介護の社会化という制度発足時のスローガンが姿を消しているんです。今こういう状況の中で、さらに小泉構造改革を強くしたものが、今、社会保障制度推進改革法で進められてきている中で、一つ一つの制度が変わるときに、その介護保険であれば保険者である自治体が、とにかくその制度が変わったことにより、今回は時間が変わったことにより、具体的にどういうふうになっているのかということを自治体がしっかりつかめていなければ、幾ら先ほど、一番最初に戻りますけれども、皆さんの声を聞いて、こういう計画をつくって支援していこうと、そういうものをつくって、私も大変いいと思います。思っても、それがどんどん一方的に削られてくる場合が、これからさらに考えられるわけです。　そういう意味で、和光市でやったように、また部長の答弁の中でもありました。個人のケアプランをしっかりと見て、50人程度ですか、50人、60人、そして本当にどうなのかという、それをきちんとタイムリーに分かるような制度をやっぱり介護保険の中ではぜひつくっていただきたいと思うんです。その年齢とか、ひとり暮らしとか、そういうのを最初お話ししましたけれども、そういう方たちが、私みたいに市役所に来ていろいろ言えますか。言えないと思うんです。だから、言ってくるのを、だれも言ってこないから言ってこないではなくて、ケアプランからしっかりと見れば、ここ削られているんだな、あるいは事業所もそうですけれども、ヘルパーさんがどういうことを訴えたいのか、そこらへんもあわせて介護保険ではしっかりと私はつかんでほしい。大変な仕事ですけれども、私は、今この社会保障制度改革推進法というのを大きな制度で決めましたけれども、これは本当に社会保障を空洞化する、そういう危険な法律だと思っております。こういうことを訴えたいと思いますが、それについてのご意見をよろしくお願いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　今ご質問の中で古くの制度改正、2006年の小泉内閣の骨太方針の中の介護保険法、また利用法の改正の話が出ましたが、介護保険の中におきましては、増大する要介護者に対応するために、療養型病床群、これをまず介護保険の中から廃止していきながら、住みなれた地域で療養ができますよう、また介護を受けますよう地域包括ケアシステム、これを打ち出しました。これは、今まで介護施設だけで頼れる部分じゃなくて、お年寄りまた介護を受けている方が、地域で医療、介護また介護予防も含めました住まいの提供と、それから生活支援も受けられると、そういう発想のもとに定めた制度でございます。　それは、さまざまな介護サービスのニーズがございますので、幅を広げ、医療の面からも介護を受けさせるということで、非常によい制度に変わってきたかと思っております。　そのため、今回の介護保険制度の中におきましても医療サービス、特に在宅医療の部分におきます強化をしたところでございまして、それを例えば介護保険の訪問介護、その訪問介護の中にも身体介護と生活支援がございますけれども、それから、それ以外にもやはり訪問看護が必要な方がございます。今までの生活支援の60分未満60分以上という枠の中では、やはり医療がなかなか入ってこないということで、総合的なサービスをするために、今回の改正があったものと考えております。　先ほど申し上げましたように、前回、改正前に使われていたサービスと生活支援のサービスにおきましては、前回54人利用していた方すべてを調べましたら、回数もすべて同じでございますので、その影響はなく、むしろその時間があきますことから、医療サービスも適切に受けられると、そのように考えております。　また、今後、地域での個別のケア会議等も市のほうでも準備しておりまして、それぞれの困難ケースについてケアマネジメントを含めた、例えば地域の住人とか民生委員、家族介護者それらを含めたケアマネジメント、そこに必要であれば医療部分と介護職員も含めましてつくっていく制度で、今後立ち上げていこうと思いますので、さまざまな介護の問題を見つけ出し、適切なケアマネジメントをしていきたいと、そういうような指導をしていきたいと思っております。 ○議長（松澤正）　小林議員。 ◆１７番（小林昭子）　ありがとうございます。　第５期計画の中に介護療養型施設の分野があります。介護療養型施設については、現在、利用が継続するものとしてサービス利用料を盛り込んでいます。こういうふうに出されたんですけれども、これがこの夏、突如なくなると、こういうことです。これも国の方向に沿ってなくなったわけです。あと、地域密着型介護老人福祉施設、これも国のほうから言わせると、非常に使い勝手がいいんです。ところが、吉川で何年たっても、これに手を挙げる人がいないじゃないですか。できないんです。　それと、もう一つ、複合型サービス、小規模多機能型にプラス医療をくっつける。これも出しました。これに手を挙げるところはないじゃないですか。大変なところばかり、自治体に押しつけてきているんです。ですから、今回いろいろ聞き取りをした結果、影響はないということなんで、そうなのかなと思いますけれども、先ほどから言っておりますように、見えないのならば、ケアプラン、そこをしっかり皆さんで今後は見ていく、そういうふうなシステムもつくっていただきたいということで、質問を終わらせていただきます。　このケアプランの会議の中で、ケア会議の中で入れていくというのは、その点についてどうなのか、最後にひとつよろしくお願いします。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　先ほど申し上げましたように、個別のケア会議の中で適切なケアプランを作成するよう支援していきたいと、そのように考えています。 ◆１７番（小林昭子）　ありがとうございました。 ○議長（松澤正）　これで小林議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤清治 ○議長（松澤正）　次に、通告第10号、10番、佐藤議員。　　　　〔１０番　佐藤清治登壇〕 ◆１０番（佐藤清治）　佐藤ですけれども、一般質問３点について質問をしたいと思います。　ちょうどこの12月議会が総選挙と重なってしまいまして、皆さんもなかなかまじめにやっておられる方は大変なところもあるのかなというふうに思います。ただ、今回の選挙は、何だかよく分かりませんが、今現在は、政党と称するものが11あるということのようですけれども、何か有権者からすると、非常に何が何だか、その実体が分からないということで、判断するのに大変戸惑うというか、迷うというか、そういう現状にあるということのようです。消費税の問題についても、従来はいわば増税推進してきたと思われる方たちが、今度は増税中止だというようなことも言っているやに聞いておりますけれども、こうなると、要するにくるくる変わるわけですから、その信用度というのも本当に試させるというふうに思います。　それでは、消費税の増税問題、今度の選挙でも大変大きな問題になっております。民主党と自民党と公明党の密室談合によって、消費税の増税が強行されました。野田首相は、消費税は社会保障に充てる、すべて充てるとしていますけれども、しかし、この消費税は、避けて通れない三つの問題があります。　第１に、家計への直接の被害であります。　消費税が10％に引き上げられた場合、各世帯が負担する消費税は、おおむね今の２倍になるわけであります。2010年の家計調査のデータによると、年収625万円の平均的なサラリーマン世帯の増税額は約15.7万円、世帯主の月給の４割程度にもなるわけであります。子ども二人の子育て世帯の場合だと、子ども手当の減額や年少扶養控除の廃止、社会保険料の引き上げ、復興増税によって同じく月給の半分程度が消えてしまいます。したがって、消費税が10％になる2015年度までに、約１カ月分の給料が消えてしまうことになるわけであります。　年金世帯では、夫婦合わせて年金が20万円だとすると、消費税増税額は約10万円で、年金半月分を超える手取りが減ることになります。年金世帯の場合は、今後の年金給付引き下げ、介護保険料の引き上げなどで半月分を超える手取りが減ることになるわけで、合わせて年金が１カ月以上消えてしまう、そういう勘定になるわけであります。　家計に与える影響は極めて深刻です。消費税は、所得税と違いまして、世帯の事情によって負担を軽減するということができません。例えば震災の被災地であっても、消費税を軽減するということはできません。岩手、宮城、福島の３県だけでも、年間の消費税負担額は5,300億円にもなると言われておりますが、これは３県の住民税の合計額4,050億円よりも大きな金額となります。仮設住宅暮らしの被災者にも、職を失った世帯にも、消費税は課税されることになります。　２つ目は、消費税を実際に税務署に納める事業者の被害であります。　今でも消費税を価格に添加できないという事業者は、少なくありません。小規模な業者ほど添加できない割合が高くなっております。デフレが続き、価格競争が激しくなっている中で、消費税が５％上がったからといって売り値を５％引き上げれば、売れ行きに響くことを心配せざるを得ません。結局、利益を削って、消費税を納税しなければならない業者がたくさん出てくるわけであります。増税を機に、廃業を余儀なくされる事態も頻発すると考えられます。　３つ目は、日本経済全体に大きな悪影響をもたらすことになると思います。　1997年消費税が３％から５％に引き上げられたときには、消費が急激に落ち込み、景気が一気に悪化しました。その中で金融機関の破綻が相次ぎ、長期にわたる不況に突入しました。このときの増税額は、消費税だけで約５兆円でした。あわせて所得税、住民税、増税が２兆円、医療改悪で２兆円の負担増があり、９兆円の負担増と言われました。今回、政府が実施を強行したものは、2014年に３％、2015年10月に２％、合わせて10％、金額で13.5兆円もの増税であります。さらに、同じ期間に年金給付の削減、復興増税、社会保険料の引き上げがあることを考えますと、負担額は少なくとも16兆円以上、多ければ20兆円ぐらいになるというふうに言われているわけでございます。ほぼ、前回1997年と同規模の負担増を２回連続で行うことになるわけであります。　この場合の経済への影響は、はかり知れません。1997年には、住宅や自動車、家電製品などの高額商品を中心に、増税前に駆け込み需要が発生し、増税後にその反動が起きました。今回は、最初の増税から１年半後に次の増税が待ち構えているという、過去に例のない事態になるわけで、品物によっては２年先まで買い急ぐ場合も出てくるかもしれません。しかも重大なのは、前回は直前まで景気が上向きで、賃金も上昇し、家計の所得が増えておりましたけれども、今回は、これらの指標が低下し続けている中での増税だということです。こうした状況の中で消費税の増税を強行したらどうなるのか、まさに無謀なやり方だと言わなければなりません。　消費税増税の第２の問題は、財政危機の打開にはつながらないばかりか、ますます財政を悪化させる危険をはらんでいるということであります。１つには、消費税がかえって無駄を生み出すということです。これは、年金交付国債という形で消費税の増税分を前借りしてつくられた2012年度の予算が無駄だらけになっている。特徴的なのが日本再生重点化措置の枠が7,000億円から１兆円に拡大されたのが、財務省と厚生労働省が年金交付国債の扱いで最終合意した12月22日と全く同じ日だったということであります。消費税増税分の先食いで予算規模が膨らむのを待っていたかのように、特別枠が拡大されたわけであります。　もう一つは、消費税増税によって景気が落ち込むことによって税収が減り、さらに景気対策のための財政出動などでかえって財政が悪化するおそれがあるということであります。1997年の消費税増税の際、当時の大蔵省は、増税を前提とした2005年までの財政の指標の試算を行いましたが、ところが、実績は税収では試算をはるかに下回り、公債残高では試算を大きく上回りました。政府の計画している大増税を実施したら、1997年以上に景気が悪化する可能性が濃厚であるわけで、そうなれば増税によって財政をさらに悪化させるという、1997年の失敗をまた繰り返すことになるわけであります。　消費税の第３の問題は、経済格差と不平等をさらに拡大するということであります。消費税は、低所得者ほど負担が重いという強い逆進性を持っております。ご承知のとおりであります。これを増税すれば、所得税は、非課税の世帯を含めて低所得者の負担がさらに重くなります。政府も逆進性を認めざるを得ず、対策として給付つき税額控除を導入することも検討すると言っていますけれども、その内容も規模も明らかとなっておりません。政府の各種統計を見ても、負担率の上昇や年収200万円以下のサラリーマンが1,000万人を超えていることなど、負担と格差の問題が重大になっています。　国税庁の申告納税者の統計から、申告所得の階級別の所得に対する所得税の負担率をグラフにしたものがありますけれども、所得が１億円を超えると、逆に負担率が下がってしまうわけでございます。１億円の場合だと26.5、100億円の場合だと14.4、こういうふうになるわけであります。この原因は、最高税率が引き下げられた上に、証券取引や土地取引による所得が分離課税とされ、税率が低くなっているからであります。野田内閣は、消費税増税とあわせて2015年から所得税の最高税率を５％引き上げることも提案するとしておりますけれども、この程度では不公平は是正されません。　野田内閣は、消費税を社会保障目的税とすることで、社会保障に使えば格差是正に役立つとして、消費税増税を合理化しようとしております。しかし、政府自身、消費税率を５％上げても、そのうち社会保障の拡充に回るのは１％分だけで、あとは社会保障と言っても社会保障の安定化、つまり既存の社会保障予算に充当するだけだということを認めております。消費税増税分を既存の社会保障予算に充当すれば、それによって浮いた財源を他の使途に回すことが可能になります。結局、社会保障目的とは名ばかりで、消費税増税分を他の使途に充てることになってしまいます。　今求められていることは、消費税増税ではなく、無駄の削減はもとより、大企業への優遇税制をただすこと、証券優遇税制の廃止、所得税・住民税の最高税率を1999年の減税前に戻すことをはじめ、富裕層にきちんと課税をするような抜本的な税制改革を行うことではないでしょうか。消費税増税に頼らず、社会保障の再生、財政危機の打開を図る展望を明らかにしていくことが大変重要になってきているというふうに思います。　今指摘した点を踏まえ、市長は、消費税の大増税、明確に反対をして、市民生活を守る、その先頭に立つべきではないかと思いますが、市長の見解を求めます。　２つ目は、市営住宅の建設でありますけれども、市営住宅の建設の問題については、これまでも何回も取り上げてまいりました。公明党さんからも借り上げ住宅でどうだと、ぜひやったらどうだと、そういうのもありましたが、それすら、いや、できませんと、こういうことで、建設の意思はない、こういうふうに言い続けているわけであります。　今、この不況が続く中で、大変不安定雇用が増大をし、失業すれば住まいを失いかねない、そういう事態になっております。また、若い世帯の家賃の負担率は、世帯主34歳以下の若い借家住まいの世帯で、所得に対する家賃負担率が20％以上の世帯というのが1989年では26％であったのに対し、ちょっと古いですけれども、2004年では43％に急増しております。大変重い負担になってきているということであります。また、年金生活で民間の借家に住まわれている方にとっても、家賃の負担は大変重いものになっております。埼玉県内の80％の市が市営住宅を持っております。吉川市としても、借り上げを含め建設すべきだと思いますけれども、市の考え方は変わらないのか、変えるべきだというふうに思いますけれども、考え方を伺っておきたいと思います。　駅南の二郷半用水緑道の雑草対策でありますけれども、今、駅南二郷半緑道の第２期の整備が行われております。昨年整備された第１期工事の区間について、せっかくお金をかけて整備したのに、雑草の繁茂がひどいと住民の方から苦情が寄せられております。担当部長は、第２期工事終了に管理の体制について考える、こういうふうに答弁していますけれども、どのような対策、対応をするのか伺っておきたいと思います。　壇上からは以上です。 ○議長（松澤正）　答弁を求めます。　戸張市長。　　　　〔市長　戸張胤茂登壇〕 ◎市長（戸張胤茂）　佐藤議員の質問に順次お答えをいたします。　初めに、１点目の消費税増税に反対をでございますが、少子・高齢化が急速に進む我が国におきましては、国民が安心し希望が持てる社会保障の実現が求められております。私といたしましては、この社会保障の実現のための国と地方の安定財源の確保は、避けることのできない課題でありまして、このたびの社会保障・税一体改革につきましては、一定の評価をしているところでございます。　しかしながら、消費税引き上げの実施に当たっては、この法案の中にも項目として景気回復することが大前提というふうなことでございますけれども、もちろん東日本大震災の影響、あるいはまた厳しい地域の経済の状況などに配慮するとともに、消費税の逆進性を踏まえた低所得者への対策につきまして、国会で十分な議論を進めていただき、国民の理解が得られるよう適切な結論を導き出していただきたいと考えております。　今回のこの総選挙の中でも、消費税の問題につきましては、法の中の項目にもありますように、導入時の景気回復が大前提だと、もし一定の景気回復が見られなければ導入を見送るような、そんなことを今回の選挙の中でそういう考え方を表明しているところもあるように聞いております。ぜひひとつ国民の理解が得られるような、そんな結論を導き出していただければと、こう思っております。　以上です。 ○議長（松澤正）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　２点目の市営住宅の建設についてでございますが、第５次吉川市総合振興計画の中で、市の住宅施策といたしましては、国・県や都市再生機構の行う住宅施策を支援することとしておりますので、現在のところ、考えておりません。　続きまして、第３点目の駅南二郷半緑道の雑草対策についてでございますが、二郷半緑道の雑草除草作業につきましては、今年度は４回実施しております。これは、他の公園と同様でございますが、例年にない猛暑により、雑草の生長が著しかったものと思われます。　今後は、状況を勘案しながら、予算の範囲内で実施回数を検討してまいりたいと考えています。　また、管理体制につきましては、市民と協働による維持管理を推進する観点から、他の公園などと同様に、公園等の美化に関する協定書に基づく方法を目指しております。なお、地元などの協議につきましては、平成24年６月議会で答弁いたしましたが、平成25年度の第３工区の工事の完了を目安に行いたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　佐藤議員。 ◆１０番（佐藤清治）　それでは、再質問をさせていただきますけれども、市営住宅の問題については、相変わらず考えておりませんという話です。しかし、吉川にも以前は町営住宅の条例、これがあったんですよね、条例自体は。何か戦後の引き上げ者住宅の関係みたいですけれども、いずれにしても条例はあったんです。条例はあったんだけれども、その条例自体を廃止しちゃったということで、現在に至っているということなんです。　しかし、現実にさっきも言いましたように、民間の住宅の家賃というのは、つまり例えば若い世代にとっても、所得の低い方にとっても、年金生活しておられる方にとっても、かなり負担が重いのは事実です。若い世帯にとっても、やはりこの収入、所得に占める家賃の割合がかなり高いという状況になっているというのも事実なわけです。　確かに、市営住宅をつくるということは、お金もかかるし、入る人は、いわば所得は大体一定の枠を決めるわけですから、当然入ってくる収入、家賃としての収入、これも低いというか、そんな多くはないと、あと維持管理費もかかるということですから、大変そういう意味では、一歩を踏み出すということがやりづらい、そういうことではあるとは思いますけれども、現下のこの厳しい状況のもとで、やはりこれを一切やらないで民間の、それと公団の関係とか、そういうことに全部お任せしてしまうというのは、それはやっぱり自治体の責務である住民福祉の保持、この観点からしても非常に問題があるというふうに私は思うんです。　その辺どうなのかということと、もう一つ伺っておきたいんですが、生活保護の関係で、民間のアパートに住まわれている方のほかに、無料・低額の施設、ここに入っている方もいらっしゃるかと思うんですが、このへんは実際何人ぐらい入っていらっしゃるんですか。これは、市があっせんしてやっているんですか、そのへんも含めて教えていただきたい、この二つ。 ○議長（松澤正）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　ただいまのご質問は、民間に任せっきりでいいのかというようなご質問だったと思うんですが、市の施策の中で、ただいま申し上げたとおり、国・県住宅都市再生機構のそういう支援をしていくというような答えをしましたが、その中で、都市再生機構の中では子育ての支援策としましては、優遇抽せんとか、また高齢者支援策についても家賃の負担の軽減とか、そういった支援策がございます。また、県営住宅につきましても、子育て支援、また子育ての支援策、また高齢者支援策として優遇抽せんとか、そういった施策がございます。　市の独自の施策といたしましても、高齢者支援策としまして、65歳以上の方の家賃助成とか、そういった施策もございます。また、国の施策として、今、生活保護のお話もございましたが、その生活保護になる前の第２のセーフティーネットというようなことで、住宅支援のそういった方策もございます。そういった方法等をご利用いただきたいというふうに考えている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　ご質問の無料・低額宿泊所につきましては、市のケースワーカーのあっせんで入居しております。人数については、今、手持ち資料がございませんので、答えることはできません。 ○議長（松澤正）　佐藤議員。 ◆１０番（佐藤清治）　今の都市建設部長の答弁では、本当に住宅に困っている人たちの十分な助けになるとはやはり思いませんので、ぜひ第５次にないからやらないというんじゃなくて、計画というのは、構想というのは、大体ローリングしてつくり直していくという、そういうものですから、ぜひそうしていただきたいなと。　それから、無料・低額の施設に要するに生保の人たちが入ると、これは、今、その施設によっては社会問題化しているわけですね。生活保護費の大半が保護費の支給のときに取りに来るといいますか、支払うといいますか、ずらっと並んで払うと。実際にそこの住まいといったら、住まいは、部長は見たことはあるんですか。その実際に無料・低額の住まいを見たことはあるんですか。 ○議長（松澤正）　佐藤議員。 ◆１０番（佐藤清治）　通告にないといっても、まさに住宅問題をやっているわけですからね、住宅問題。聞くと非常に、２畳かそこいらのところですよ。要するに、寝ればそれでもう手いっぱいというようなところに押し込まれていると。生活保護を受けているからと、そういう状態に置かれていいということにはならないわけですよね。ところが、実態としては、吉川の場合の住宅の関係でいえば、生活保護の場合は４万3,000円でしたっけ、４万3,000円。こんな４万3,000円で入れる民間の住宅というのは、なかなか探すのは困難を極める。今、古い住宅は建てかえが結構されて、そういうところはもう６万円、７万円、８万円とか、そうなりますので、とても無理なんです。　ですから、そういう点からも、やっぱり、本来国がやるべきことなんですよ、住宅政策は。しかし、現実の問題として埼玉県内でも、さっき言いましたけれども、８割がもっと上がっているかもしれませんが、私がたびたび質問していた合併前の水準で８割でしたので、そういうふうな高い割合で自治体がこの市営住宅を建設しているという、あるいは借り上げでもいいわけですから、そういう施策をとるというのは当然だというふうに私は思いますので、これは、ぜひそうしていただきたいというふうに思います。　それから、緑道の雑草対策なんですが、私も、住民の方から苦情をいただいたんで、担当課のほうにも何とか早くしろということで督促の電話をさせていただきましたが、せっかく植えた低木よりはるかに高い雑草が生い茂るということで、やっぱりせっかく緑道をつくったんですから、せめて雑草だけは生やさないでいただきたいんです、それは。何のために高いお金を使って整備をして、幾ら雨が多かろうが、何であろうが、せっかく散歩するのに雑草の中を散歩すると、そういうことになったんでは、これは何の意味もないんで、これから協定書に基づいて第３工区が終わってからやるというんですか。めどにと言いましたが、前回は、何か第２工区が終了してからと言ったんじゃないですか。そうすると、この第２工区が終わっても、下手をするというか、市がやると、とりあえずはということになるわけですね、それは。そうすると、また１年間は、その第１工区、第２工区、両方とも心配だと。やっぱり４回じゃ足りないんです、どう考えても。最低でも６回ぐらいはやらないと、やっぱりあれですよ、雑草が生い茂った中を散歩するということになるんですから、回数をとりあえず市の責任で実態に合わせて４回などと言わずに、もっと回数を増やす必要があるというふうに思いますが、どうですか。 ○議長（松澤正）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　確かに佐藤議員おっしゃるとおりに、せっかく整備したところですので、そういった維持管理というのは非常に重要になってくるというふうに考えています。そういった観点からも、なるべくそういった苦情が来ないように適正な管理をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　佐藤議員。 ◆１０番（佐藤清治）　苦情が来ないような適正な管理をするということを、住民の皆さんにもお知らせしておきますから、ぜひそういうことで対応していただきたいというふうに思います。　それで、消費税の問題ですけれども、市長は、この問題に関して、安定財源の確保というのは避けて通れないので、一定の評価はしているということと、低所得者対策ですね、この問題。そして最終的には、国民の皆さんの理解が得られるような、そういう適切な措置というか、対応というか、結論というか、そういうことでやってもらいたいと、こういうことだったかと思うんです。　しかし、消費税、安定財源といえば、消費税、消費税と言いますけれども、消費税だって景気が悪ければ、当然消費を控えるということになるわけですから、当然その税収は期待したほど伸びないということは当然考えられるということです。やはり消費税、安定財源は消費税、消費税というふうに言っているのは、結局、言い出しっぺといいますか、それは経団連なんですね。今では13％、このぐらいの消費税率が必要なんだというふうに言っています。それで、経団連はというか、経団連に加入する大きいところというのは、自分たちは別に消費者、この取引の段階でずっと取引先に消費税を払ってもらうわけですから、１円だってその負担をするわけではないわけですね。最終消費者が払うということには、建前としてはなっているけれども、その添加できない現実に事業者もかなりいて、これが第２の法人税と言われて、大変厳しい状況に置かれているということもあるわけです。特に、その経団連は、要するにこの先、法人税ももっと減らせと、そして社会保険料の負担もなくしていきたいと、こういう要するに考え方があるようです。だけれども、少なくとも、日本の大手のそうした会社の皆さんは、その社会的責任、その存在に応じた責任をやっぱり果たすべきだというふうに思うし、政府も、きちっと、財界や経団連、財界から言われれば、何かみんな言うことをきくような、そういう政治ではどうしようもないんで、やっぱりそういう態度を改めるべきだというふうに思います。　そして、私たちは、この今の消費税増税という、この立場ではなくて、要するに税金というのは、能力に応じた負担、これをやって、そして社会保障もよくしていくし、経済もよくしていくと、こういう立場で提言というものを２月に出しました。それで、今、今度の選挙戦の中でも、このことを皆さんに訴えをしているわけですけれども、やはり社会保障を充実させる税と財政の改革と経済の民主的改革、この２本柱で同時並行で進めていこうというのが、この私どもが出した提言の柱になっておりまして、１つは、社会保障の段階的な充実で、そのための財源というのは民主党も無駄を省くとか、いろいろ言っておりましたが、結局、自民党と同じなので、ほとんど無駄は出てこなかったわけですけれども、我々は、遠慮するところはありませんので、そういう点では、歳出の無駄を省いて歳入の段階的な改革を行うと、改革で賄うということと、二つ目は、国民の所得を増やして、経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せる民主的な経済改革を行うということで、そのための財源をつくるために、税と財政の改革とあわせて、健全な経済成長を実現して国民の所得を増やし、税と社会保険料の収入を増やすことが絶対必要だということで、経済が冷え込んで国民の所得がどんどん減っていくようでは財源も生まれないと、こういう立場で提言を出しております。　この提言の立場こそが、今求められているというふうに思いますので、ぜひ市長も、安定財源といえば消費税というだけではなくて、やはり戦後の税制の民主的な部分というのは、まさに負担に応じた、能力に応じた負担ということと累進課税ですね。累進課税、それと生計費非課税、こういうことが原則として戦後の税制の大前提だったと、原則だったというふうに思いますので、そういう点では、その立場でこの税金と社会保障の問題は考えていくべきだというふうに思いますが、市長はどういうふうにお考えなのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（松澤正）　戸張市長。 ◎市長（戸張胤茂）　先ほどもご答弁申し上げましたように、やはりこれからの社会保障をはじめとしたその財源としては、ある程度必要であろうということは承知をしておりまして、その中でなぜこの消費税かといいますと、やはり一つは、景気等にすぐに左右されないといいますか、そういう点では安定した財源、そういうことで安定した社会保障制度を維持できる、そういうことが言われております。　景気回復がすべて私は大前提だと思います。そしてまた、景気を回復するための政策を推進することによって、ある程度の問題は、多くの問題は解決できるものがあるわけですけれども、それとあわせて、これから少子・高齢化社会に入っていく中では、ある一定のこの消費税の安定的な財源も、これは必要であろうと、こう思っております。　すべてがトータル的にこれは進めなくてはならない問題でございまして、ぜひひとつそのへんにおきましても、今回の総選挙において政権運営を担当する、政権担当する政党といいますか、そういう政府におきましては、そういうものを踏まえて、今後、日本の経済あるいはまたすべてを運営していただければと思っております。 ○議長（松澤正）　佐藤議員。 ◆１０番（佐藤清治）　消費税が導入されて23年になるわけですけれども、しかし、この間の消費税で集められた税金というのは、ほとんど法人三税、これの減税の関係でそこに充てられてしまったというのが事実としてあるんです。ですから、そういう点でも、消費税の増税というのは何のためにやられるのかということもよく分かるといいますか、この間のあれを見ていると。そういう点でも、この消費税の増税というのは、決して国民は認めないというか、そういうふうに私も思いますし、その増税をさせないというために、力を尽くして頑張っていきたいという決意を述べて、質問を終わります。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（松澤正）　これで佐藤議員の一般質問を終わります。　会議途中ですが、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時１３分 △再開　午後２時２５分 ○議長（松澤正）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遠藤義法 ○議長（松澤正）　一般質問を続けます。　次に、通告第11号、16番、遠藤議員。　　　　〔１６番　遠藤義法登壇〕 ◆１６番（遠藤義法）　16番の遠藤ですが、通告してございます一般質問をやらせていただきますので、よろしくお願いします。　今、総選挙も行われておりますけれども、この間、インターネットで政府に対する信頼度、これを開きますと、日本は本当に低いんです。多くても３割台、これの責任はどこにあるか、歴代の政権にあることは間違いないんですが、税金の取り方とそれから使い方、これに関してやっぱり多くの皆さんが不満を持っているというんですか、そういう感じをいたします。また、公約をどうしたのかということも大変大きな問題でもございます。そういった点では、国会議員はじめとして政治家自ら言ってきたことをきちっと守ると、こういう姿勢、大変大事かなというふうに思いますし、また、吉川市にとっても基本構想を立てております。こういった中で、やはりきちっと市民に向けて発信をしたわけですから、きちっとこれに沿ってやらなくていい部分もありますけれども、やっていくということがとりわけ大事かなというふうに思います。　そういった点で、今回２点質問をさせていただきます。その１点目が、来年度予算編成にあたっての施策と目標はということであります。　前期基本計画、24年から28年度までのこの期間で実施されております。第５次吉川市総合振興計画の中の前期計画でございます。この中で重点の３テーマが設定をされております。そして、前期基本計画の期間内において重要となる取り組みを示しているわけなんですが、そのテーマの１が、災害から市民の生命と財産を守ると、テーマ２が、子育てしやすいまちをつくる、テーマ３が、まちの住みよさと魅力を高めると、こういう内容でございます。　こういった点から見て、市長は、来年度予算編成に向けて施策の方向性を各課に、各担当のほうに指示をしたというふうに思います。そういった点では、この内容についてぜひ示していただきたいと、あわせて、財政見通し、これもお聞きをいたします。　教育長、前期基本計画の中での重点テーマがございます。そういった中での豊かな人間性を養う教育について、来年度の目標と施策、とりわけ、今、子どもたちを取り巻く環境は大変厳しい状況もありますし、そういった動きもあります。いじめの問題含めて、学力の問題、さまざまございます。そういった点で、何を重点に、どう取り組んでいくのか、この点についてお聞きをいたします。　私も日本共産党市議団、先ほどもありましたけれども、毎年、市民アンケートを実施させていただいております。今回も多くの皆さんから回答を寄せていただいておりますけれども、こういった中で見られるのは、今、若い方も高齢者の皆さんも、本当に生活が厳しい、こういう状況が一つあると同時に、将来に対する不安が本当に大きいんです。　その要因は何かと考えますと、この間、行われてきている非正規労働、雇用のあり方です。リストラ、こういった中での不安定雇用による不安、これがあるというふうに思います。　そして、次は、第２は、事業者や商売をやっている方は売り上げが減る、会社員の方は給料がダウン、年金の受給者は年金額が減らされる。しかし、一方ではどうかといいますと、介護保険料が上がる、国民健康保険税も市民税も上がる、こういった重税による負担感が大変強くなってきているわけなんです。　そういった中で、アンケートにもいっぱいこういった内容が書かれてきております。こういった点を見ますと、やはり市長は、吉川市は、こういった市民生活を本当に守るんだという決意を持って、ぜひ取り組んでいただきたいし、そのための施策をやっていただきたいというふうに思います。　あわせて、今、国が行っている施策についても、きちっと国に対して意見を述べていく、改善をさせていく、これが市民生活を守る、こういうことになるというふうに思いますので、この点もあわせてお聞きをいたします。　一つは、労働者派遣法、これが一部分改正されましたけれども、しかし、抜け穴だらけという中での抜本改正をするということが必要でありますし、正社員が当たり前、この雇用形態をやはり再度つくる必要があるというふうに思います。　二つ目に、一方的で横暴なリストラをさせないという点、それから三つ目は、年々減額されている、削減されている年金額、これを削減しない、こういうことをきちっと政府に求めるべきであると考えております。そういった点での市長の考え、答弁をお願いします。　あわせて、今の市民の皆さんの負担感あるいは生活不安の中での市としてできることは何なのか、また、何を今しなければならないのか、この点について実施策をお聞きいたします。　大きな２点目は、住みよさを高める道路網の整備をという点でございます。　住みよさを高めるために道路網の整備、こういったものが道路整備あるいは道路網の整備というのが大変求められております。５次総振の前に行った市民意識調査、この中で吉川市、住みやすいと言う方も大変多いんですが、反面、その住み心地が悪いと感じる点は何ですかと、こう聞きますと、トップが医療機関や福祉サービスで、これは前回よりも3.4％マイナス要因が増えて54％、そして次の２位が道路整備です。これは4.5％悪いというふうに増えました。そして52％になっております。これを見ますと、これだけ道路整備は重要度は高いけれども、満足度は低いと、こういう結果になっているわけなんです。基本構想のフレームで都市間軸、都市内軸を上げて整備を進めている、こういった道路が幾つかございます。そういった中での現在着工している、そういった道路、それから未着工で構想だけという道路、それぞれございます。現状と完成時期と、それぞれの見通しについてお伺いをいたします。　さらに、今後の道路整備に当たっては、まちづくりの目標と施策の対応にも位置づけられておりますけれども、歩行者や自転車が安全で通行できる生活道路と、この設定が出されております。自転車道は、これからの道路、生活していく上で大変欠かせないというふうに考えておりますし、これからの、また現在の道路状況からも改善をさせていく、確保していく、このことが大変必要かというふうに思いますので、これについての考えをお聞きいたします。　最後は、関会野谷線、これは何度も取り上げさせていただいております。大型車の通行による振動対策、大変今回のアンケートにも書かれてきました。そういった意味では、現状を私も何度も見て大変振動が激しいということになっておりますので、対策もお願いしてまいりました。そういった点での、これまでの経過と、それから今後の実施策についてお聞きをいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（松澤正）　答弁を求めます。　戸張市長。　　　　〔市長　戸張胤茂登壇〕 ◎市長（戸張胤茂）　遠藤議員の質問に順次お答えをいたします。　初めに、１点目の来年度予算編成にあたっての施策と目標のうち、事業推進策の指示についてでございますが、予算編成方針において第５次総合振興計画前期基本計画に掲げる重点テーマである災害から市民の命と財産を守る、子育てしやすいまちをつくる、まちの住みよさと魅力を高めるの３点を重点施策とするとともに、新庁舎建設にも取り組むこととし、そのほかの各事業につきましては、第５次総合振興計画前期基本計画と実施計画の内容を踏まえ、着実に実施するよう指示したところでございます。　次に、今後の財政見通しでございますが、政府において、平成25年度から平成27年度における中期財政フレームを作成し、国債発行額の抑制や恒久的な歳出削減などに取り組むとしており、総務省の平成25年度予算の概算要求では、これと基調を合わせつつ地方の安定的な財政運営に必要となる財源を適切に確保するとしております。　しかしながら、衆議院総選挙の真っただ中であることから、国における予算編成は大幅に遅れることが予想されるとともに、その内容も大きく変動する可能性があることから、引き続き国の動向を注意深く見守りながら、予算編成を進めてまいりたいと考えております。　次に、災害対策についてでございますが、東日本大震災から得られた教訓や平成24年度見直しを行っている地域防災計画を踏まえ、災害時における被災者のための体制整備や日ごろからの市民の防災意識の向上などの視点に立ち、さらなる予防対策となる事業の立案を指示したところでございます。　次に、子育て支援についてでございますが、まず、子ども・子育て支援法で求められている子ども・子育て支援事業計画策定のための予算を盛り込むよう指示をいたしました。また、乳幼児の親子を対象とした子育て支援拠点につきましては、新設する子育て支援センターの事業内容をこれまでより大きく拡大するとともに、保育関係では、送迎保育事業や延長保育事業など、多様な働き方に対応した子育て環境の充実に引き続き取り組むよう指示をしたところでございます。　なお、子どもの健やかな成長を支援する子ども医療費などの経済的な支援策の拡充も図るよう指示をしております。　次に、豊かな人間性を培う教育についてでございますが、私が日ごろから申し上げております、まちづくりは人づくりの言葉のとおり、子どもたちの健やかな心と体の成長を支援し、確かな学力向上のための事業の推進、また、特に平成25年度に開校いたします美南小学校の万全の準備を進めるとともに、引き続き各小・中学校の教育環境の整備を指示したところでございます。　次に、１番目の正社員が当たり前の社会についてでございますが、長引く景気低迷と国際競争が厳しさを増す中で、多くの企業は、経営戦略として人件費の抑制や雇用調整を余儀なくされ、このことから派遣労働者をはじめとする非正規労働者が増加し、現在の不安定な雇用状況が生み出されたものと認識をしております。　平成24年10月に施行された改正労働者派遣法は、このような派遣労働者の日雇い派遣の原則禁止や無期雇用への転換を推進する措置、あるいは正社員との待遇の均衡を確保することなどを派遣会社または派遣先に課し、派遣労働者の処遇改善が図られる内容となっております。　また、平成24年８月に公布された改正労働契約法では、派遣労働者やパートその他の有期雇用契約による労働者の無期労働契約への転換や、合理的な理由を欠く雇いどめを認めない雇いどめ法理の法定化、不合理な労働条件を禁止するルールが新たに規定されております。　このように、非正規労働者の雇用の安定と処遇改善に向けた法整備が図られたことは、大いに意義があるものと考えておりますが、今回の改正労働者派遣法で見送られた製造業務派遣や登録型派遣の禁止規定などについては、さらなる検討が必要と考え、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。　次に、２番目の横暴なリストラをさせないことについてでございますが、労働基準法や労働契約法におきましては、事業主による解雇権の乱用は無効とする規定があるものの、労働基準局での労働相談件数を見ると、例年解雇に関する相談は後を絶たない状況でございます。不当な解雇は決して許されるものでなく、立場の弱い労働者の支援は必要不可欠と考えております。　当市といたしましては、働く意欲のある人々がそれぞれの生活スタイルに合った仕事につけるよう、市内求人情報の発信や緊急雇用創出事業による就労機会の拡大を図ってまいります。また、就業を希望していながら、さまざまな事情で就業できない方々を対象に、適正やスキルアップのアドバイスを行う若年者就職相談や中高年就職セミナーの開催により就労活動を支援するとともに、労働相談の開設により労働者の支援を行ってまいります。　次に、３番目の年金の削減をやめさせることへの対応についてでございますが、年金制度は、現役世代が納める保険料で高齢者の方の年金を負担する世代間扶養を基本に、年金額は物価・賃金スライドの動向を反映して調整する仕組みにより運営をされております。　しかし、年金制度を支える現役世代は、少子・高齢化により平成17年度は高齢者一人を３人で、21年度では一人を2.6人で支えておりましたが、平成67年には一人を1.2人で支えていくこととなります。そのため、国では、長期的な給付と負担の均衡、年金制度の将来的な持続可能性の向上を目的に、平成24年度の基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げや、年金給付額の特例水準の解消を行いました。　ご質問の年金額の削減につきましては、平成12年度から平成14年度の物価下落時の年金額を特例的に据え置いたため、現在、本来水準より支給額が2.5％高くなっていることから、これを本来の水準にすることを目的として、平成24年11月の法改正により平成25年10月から年金額の減額が行われるものでございます。　仮にこの年金額の調整が行われない場合は、本来の給付水準と比較して毎年約１兆円の給付増となっており、現役世代により多くの負担がかかってくることになることから、やむを得ない措置と考えております。　なお、この改正とあわせて年金生活者支援給付金の支給に関する法律が改正され、年金受給者のうち低所得高齢者や障がい者等に福祉的な給付を行うこととなり、一定の配慮がされているものと認識をしております。　２点目の住みよさを高める道路網の整備につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　２点目の住みよさを高める道路網の整備をについてでございますが、初めに、基本構想での都市間軸や都市内軸の整備につきましては、国の事業で行っている東埼玉道路、県の事業で行っている越谷吉川線、三郷吉川線、三郷流山線、浦和野田線で、市事業で行っている越谷吉川線、越谷総合公園川藤線、吉川中央土地区画整理組合で行っている越谷吉川線の道路整備がございます。それぞれの事業が現在進められているところでございます。　それらの道路の完成時期と見通しでございますが、東埼玉道路につきましては、現在、吉川市方面から用地買収や物件調査を実施しており、準備が整ったところから用地買収を行っていく予定で、平成25年度におきましても、同様に行っていくと聞いております。　次に、越谷吉川線につきましては、現在、吉川橋の架け替え工事に必要な用地確保を進めております。また、早期の工事着手に向け、河川管理者とも協議を行っていると県から聞いております。完成時期につきましては、用地買収と工事でおおむね10年と言われており、平成30年ごろとなると想定しております。　三郷吉川線につきましては、ＪＲ武蔵野線のアンダーを含め、三郷方面から県道越谷流山線の交差点までが完成いたしましたが、交差点から以北の整備はまだスケジュールが定まっていない状況でございます。　三郷流山線につきましては、用地買収はおおむね終了しておりますが、完成時期は未定と県から聞いております。　浦和野田線につきましては、吉川市内においては未着工であり、全体的な完成は未定でございます。　市事業の越谷吉川線につきましては、議案質疑でも答弁いたしましたが、平成29年度の完成を目標に整備を進めております。　吉川中央土地区画整理組合で行っている越谷吉川線につきましては、事業計画では平成28年度完成予定としておりますが、補助金の交付額によっては完成時期が延伸する場合があると聞いております。　越谷総合公園川藤線につきましては、一部未買収の個所があり、協力が得られるよう引き続き用地交渉を行ってまいります。　次に、今後の道路整備に当たっての自転車道の位置づけでございますが、自転車は身近な移動手段といたしまして、また健康や環境への意識の高まりなど、利用ニーズが高まっております。その一方で、自転車関連の事故も拡大傾向にあり、今後の道路整備に当たりましては、国の安全で快適な自転車利用環境創出のガイドラインが示されたことから、道路の利用状況を踏まえ、調査研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、関会野谷線の大型車通行に対する振動対策でございますが、振動の対策につきましては、道路状況を踏まえ部分的な補修を行ってまいりました。今後は、一定区間の舗装打ちかえを実施してまいりたいと考えております。　なお、交通量につきましては、11月28日に調査を実施したところ、前回６月と比較し交通量があまり増えている状況ではございませんでした。今後も定期的な調査を実施し、交通量の推移を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　遠藤議員。 ◆１６番（遠藤義法）　どうもありがとうございました。　１点目から再質問をさせていただきます。　来年度の予算編成に向けて、市長は、それぞれ重点テーマに沿って、それぞれ防災関係、それから子育て支援、そしてもう一つは、教育関係の心と体をきちっと育てるような、そういう教育環境ということで答弁をいただきました。　私は、そういった意味では、市長がこの５年間、そしてまた３年間の実施計画が出されてきている、こういった中でどれをとらえて重点とさせていくかということで、それぞれ指摘といいますか、これを重点として、予算もつけながら事業を拡大していきなさいということでは、大変よかったといいますか、それは当然なわけですから、ただ、実際にこの実施計画を見てみますと、それからこの第５次の前期の基本計画、これの重点項目を見まして、範囲が相当広いんです、項目が。　例えば災害から市民の命と財産を守ると、生命と財産を守ると、これは何項目あるかといいますと、もう二十何項目あるんです。そして、実際の振興計画の中に出されている、これは重点項目ですというのは出されているんですが、これを見ましても、相当多いんです。これを本当にやり切っていく、そういう体制で各課もやっていくんだと、こういうことで認識していいのかどうか。　じゃ、例えばお聞きしますけれども、今言われた子育て支援ということで、課題として九つ挙がっているんです、課題として。それは何かといったら、世帯構成が変わってきて、共働き家庭が増えてきていると、そういった点でのそういった家庭に対するサポートも必要だということを含めて、子どもたちを孤立化させない支援が求められているとか、これは課題として挙げられているんです。それに対して、子どもの健やかな成長の支援をするということで、５項目挙げられているんです。じゃ、一体この中で来年度はどういう事業を、確かにさっきも言われたように、美南小学校が開校になって、そこの中に子育て支援センターを設置し、条例化もしましたと、こういうことなんですけれども、それは設置しただけであって、じゃ、どう充実をさせて、こういった方々の支援をやっていくのかと、ここが来年度どういう方向でやって、じゃ、予算も幾らつけるんだと、ここまでいかないと、何かこれ見ると、羅列じゃないんですけれども、述べただけなんです、実際見ると。そこはきちっとどうなのかというところを私は知りたいんです。　それから、災害についても、今、相当地震も余震と、何年かは余震と言われていて、余震がずっと、この前もありましたね。　そういった中で、ここにも、これも大変項目としては大きいんですが、この中で実際にある項目も前期の基本計画の中での課題と、それから取り組むべき内容があります。そういった意味でいうと、これは９月議会でも質問しましたけれども、吉川市でやっぱり地震対策として今一番大事なのは、55年前に建った家屋、密集地に建っている家屋、これをどうするかというところが一番大事な、吉川市として災害対策にとっては、そこが一番大事だと思うんですけれども、それも、じゃ、これ項目としては入っています。じゃ、どう取り組んでいくのか、そこら辺もきちっとないと、本当に重点テーマとして取り上げて実施をしていくんだというふうにはならないというふうに思いますので、その点についてお聞きをいたします。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　まず、重点項目に掲げた事業関連するのは結構ございますが、まず待機児童対策としまして、今年度から、初年度でございますけれども、保育所の増設をしまして、また送迎保育等も実施しまして待機児童を減らすための事業を実施してまいりました。また、例を挙げますと、今回条例に上げております子育て支援センターの設置条例がございますが、現在の支援センターは３カ所でやっておりますが、そのうち児童館で行っておりますサロン型の支援センター、これは、今、週に３日３時間以上ということでやっております。これを新たに美南小学校内に来年度設置するに当たりまして、週５日以上５時間というふうに拡充をいたしまして、孤立化する子育ての最中のお母さん方の支援をしていきたいと、そのように思っております。　また、今議会で中嶋議員のほうから一般質問がありましたように、妊娠中からまたその後のフォローをするまでのホームスタート事業を実施いたします。なれない子育て等に悩むお母さん方の支援と、虐待防止等の観点から進めていきたいと思っております。このように、それぞれの課題を整理しながら事業を進めていくように市長のほうから指示があり、実施しているところでございます。 ○議長（松澤正）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（酒井誠）　お答え申し上げます。　先ほど市長答弁の中で、被災者のための体制整備、それと市民の防災意識の向上という具体的なお話をさせていただきました。今後の計画といたしまして、まず被災者のための体制整備の関係でございますが、防災倉庫の整備、それと避難所の災害用便槽の整備、そういったものを今のところ考えてございます。　それから、市民防災意識の向上についてでございますが、災害弱者への家屋転倒防止対策、それと災害図上訓練の実施、そういったものをして、また地域防災計画に沿って進めていきたいと思っております。　以上でございます。
   ○議長（松澤正）　遠藤議員。 ◆１６番（遠藤義法）　今、答弁がありました。それぞれぜひ身のある、今の市民要望に沿った、そういった取り組みを位置づけて、きちっとやっていただきたいというふうに思いますし、また、できれば、３月の予算編成、予算資料に当たっては、審議に当たっては、ぜひ、重点として新規事業とかいろいろなものは項目として、継続事業とか出されますけれども、そういった点でやはりこの担当課として、市民が要望をしている、そういったものをきちっと把握しながら、こういったものを今年はやっていくんだというものを明らかにしてやっていただきたいというふうに思います。これだけで時間をとっていてもあれなんで、ぜひそういった点は、この実施計画とそれから前期基本計画、言っていましたね、この課題がはっきりしております、そういった意味では。そこをきちっと対応してやっていただきたいというふうに思います。　それから、財政については、今、市長からあったように、中期の財政フレーム、これが24年から26年と、来年、再来年までということで、民主党政権の中で決定をされて、閣議決定が去年８月にされて、これに基づいて今年の予算編成が組まれて、そしてまた来年も、こういったものが大体対象経費ということでの横並びといいますか、基礎的な財政収支対象経費として71兆円というので横並びで、また、年金の分類のやつも出されてとかあるんですが、ただ、やはり東日本大震災のこういった、また原発事故の負担といいますか、支出の面がやはり変わっていかざるを得ないという状況も踏まえて、ここはきちっととらえた、そういったものについて取り組んでいただきたいというふうに思います。　そういった点で、総務部長は、この辺の財政見通しについては、市長からはありましたけれども、担当する部署としてどうとらえて、どう対処していく、ある程度の多分一般的に言われているように、選挙終わって、またがって、相当予算編成が遅れるんじゃないかということも言われております。そういった点をとらえて、どういう予算編成をやっていくのか、そこらの心構えについてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（松澤正）　総務部長。 ◎総務部長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　遠藤議員がただいまおっしゃったとおり、国のほうでは、中期財政フレームということで、平成25年から27年度までの３年間にわたってのフレームが出ておりまして、これにつきましては今年の８月31日に閣議決定がされているような状況でございますけれども、今後の総選挙の行方いかんでは、これがどう変わってくるかということも、不安の材料になるんだろうというふうに思っております。ここで見ますと、国債費及び決算不足補てん繰戻費を除いた一般歳出ですね、それがもう71兆円ということで、国のほうでは財政フレームをつくっているような状況でございます。　そして、この政府の財政フレームの中では、公債発行額、これも年金特例公債などの法律に基づく償還財源が担保された公債を除いては、平成24年度当初予算の水準、約44兆円を上回らないというようなことで財政フレームが組まれております。　一方、地方財政につきましては、地方交付税等についても、地方行財政に係る制度改正等を踏まえた地方財政対策を経て決定をしていくと、その中で地方の一般財源の総額については、平成24年度地方財政計画の水準を下回らないよう自主的に同水準を確保するというようなことで中期財政フレームの中にはうたってあります。　そういったことで、総務省では平成25年度の地方交付税交付金の概算要求で17.2兆円の要求をしてございます。平成24年度が17.5兆円でございますので、マイナス0.3兆円というような概算要求になってございます。　しかしながら、中期財政フレームの中では、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、一般財源総額については、実質的に24年度を下回らないというようなことで総務省も言っております。それで、地方の一般財源の総額につきましては、総務省の概算要求では、25年度要求額60兆円で、24年度実績が59.6兆円ですから、25年度分につきましては0.4兆円の増というような総務省の要求になってございます。　来年度の当初予算の編成でございますが、先ほど市長が申しましたとおり、特に前期基本計画に掲げる重要テーマである災害から市民の生命と財産を守る、子育てしやすいまちをつくる、まちの住みよさと魅力を高めると、こういった施策につきまして重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。現在、査定中でございますので、先ほどそれぞれの健康福祉部長あるいは市民生活部長が申したとおりの事業につきましても、しっかりとやっていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　遠藤議員。 ◆１６番（遠藤義法）　歳入面での中身、これはそういった意味では社会保障と税の一体改革、これから検討をやっていくということなんですが、国会では通っていますから、消費税とあわせての。それが一つの方向的なものが示されてきているという部分と、それから歳出については、やはり基礎的な財政収支の関係で、実質的には今年の予算を上回らないと、それ以上やっちゃだめだよと、抑制しなさいと、こういうことも出されているんです。そこらへんも含めて、ちょっと違うんじゃないかというような顔をしていますけれども、そういうことになっていますので、そこはまたやっていきたいと思います。　次に、税収の中で、国の税収もそうですし、市民税もそうなんですが、今のこの具体的に労働者派遣法を含めての今の雇用のあり方に入っていきたいんですが、けさもテレビでやっておりましたけれども、もう会社を20社、30社回っても、もう働き口がないという若い人たちが本当に多くて、そういった状況をやっておりましたけれども、今のデフレ状況、不況脱却ということで、やはり雇用のあり方がこの間変わってきたんです。そして、雇用のあり方が変わってきたと同時に、この間、日本がつくり上げてきた技術が相当落ち込んできているんです。　立石さんという人が「さよなら僕らのソニー」というので本を出しております。ここで言っているのは、今、電気産業で13万人のリストラ、計画を出しましたね。ソニーでは200名に及ぶ研究体制、これを白紙に戻すと、今やっているんです。だから、この命と言われる研究部門をなくしているもんですから、それと販売部門ですね。だから、優秀なエンジニアほど、もうほかに回されることを含めて、あとリストラと、ほかに流出しているんです、どんどん。こういうことが懸念されているんです。　うちの日本共産党の志位和夫委員長が本会議と委員会で、この電気産業のリストラについて野田首相に質問しておりましたけれども、今こういった形で人件費を抑制するためにリストラをやったり、給料をどんどんダウンしている、こういうことが日本経済に大きな技術的なものも含めて影響があって、みんな今、半導体含めて液晶テレビなんかは日本でできたんですね。あれなんかも全部、今、追い抜かれて、もうシェアがどんどん下がっていますね。そういう影響も一つはあるということ、それからもう一つは、やはり雇用形態がそういった形ですから、やはり生活もできないような、そういう非正規労働もやっているというところもきちっと見据えて、やはり私は、だから、こういった雇用のあり方というのは、やっぱりだめなんだというところを、市長もそこらへんは分かっていて何とか対応をと、こういうふうに思っていると思います。そこはきちっとやっていってもらわないと、本当に日本という国が、技術的にも、また人間としてもだめになってしまうというふうに思います。　ＩＬＯの持続可能な企業と、こういう提起をＩＬＯは出しているんです。これは総会で確認したんです、2007年に。この一つが、労働者はコストではなくて財産であるということ、二つ目には、熟練労働者は企業の競争力の源泉であるということと、それからもう一つは、人件費の削減や賃下げは、万策尽きてから最後の手段としてやらなくちゃいけないんですよと、これ、ほとんどの国は守ってやっているんです。だけれども、例外なのは日本だけなんだというところは、やっぱりきちっと押さえた、そういった対応をやっていただきたいというふうに思います。　それから、年金については、今言われた、これは市長、一人の高齢者を何人で支えるかと、これは計算の仕方が違うんです。65歳とか何歳以上とか、実際に働いているパートさんとか、そういうアルバイトとか、そういう人たちの人数は入っていないんです。これは、そういった面で言うと、計算の仕組みそのものが違うのをまともに受けてはだめなんです。そこはきっちりと押さえていかないと、厚労省のこれだからというんで言ったものをそのまま受けているような、そういう執行部ではまずいので、それから、もう一つは、これ確認したいんですが、年金の物価スライドとなっておりますけれども、この物価スライドに先ほど言いました負担感が強い介護保険料とか国保とか社会保険料の、これは値上がっていますね。これは反映されておりますか、この年金の物価スライドに。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　反映されていないと思います。 ○議長（松澤正）　遠藤議員。 ◆１６番（遠藤義法）　反映されていないんです。だから、もう物価スライドでいうと、物価が下がった分、デフレ状況ですから下がっていますけれども、社会保険料がそれを上回っているんです。だから負担感が、年金は下がるけれども、物価は多少下がったって、そう高齢者ですから買ったり食ったりというのは少なくなってきているんです。しかし、保険料だけは上がると、ここの仕組みが今の高齢者の皆さんが、本当に生活が苦しくなったという要因がここにあるんです。だから、ただ単純に下がったからということでやっちゃだめなんで、そこはきちっと把握しながら、しようがないんじゃないかということでは、市民の特に高齢者含めて、これからの市民の年金を受給すると、年金にかかわるような、そういう人たちに対して、市民にアピールしていくときには、そこはきちっとやっていかないとまずいんで、きちんと把握をしながら対応をしていただきたいと、多分市長にもう一度お願いしますと言っても、なかなか先ほどと似たような答弁が返ってくるのかなと、あまり、ぜひそこはやはり市長会もありますし、また個別にも、私どもも議会として意見書を出したり、やっぱりここはそういう雇用のあり方、それから年金とか含めて説明責任やって、それと実際にどうなのかというところを見据えた上で対応していかないと、本当に日本という国が、未来に希望も展望も持てない、そういう社会になっておりますので、そこはきちっと市長も心得て、また各担当部長さんも心得てやっていただきたいと、そういうことをやっぱり認識することによって、来年度の予算をどう使うのか、事業をどうしていくのかというふうに変わってきますから、そこはきちっとやっていただきたいというふうに要望しておきます。　２点目の住みよさを高めるということでお聞きをいたします。　確かにこれは基本計画の中に入っている図で、私も長いこと議員をさせていただいておりますけれども、道路で削除したところもありますけれども、ほとんど変わらないといいますか、ずっと将来展望として、こういう道路網をつくりたいということで出しておりますが、しかし、市民の皆さんは、確かに身近な生活道路を整備してほしい、道路ができたら、やっぱり街灯もつけてもらいたいと、そういうのもありますけれども、今回は道路なんで、だから、そういう中で、どう一体のものとして道路網の整備を図っていくのか、確かに地権者がありますから、一概にこういう構想を持っていても、絵を書いても、事業化というとお金もかかるし、国からの国庫補助金も必要です。そういった意味では、一概には言えない、進まないというのはわかりますけれども、しかし、市民にとっては、そこまでいっていつできるんだと、こういうことではなくて、例えばそこの３・３・４号線も、先ほど言われたように、三郷吉川線もあそこまで開通して、本当にインターまで真っすぐ、これは本当に喜ばしい。だけれども、それとあわせた形で川藤野田線まで延伸を図るとか、越谷総合公園川藤線、あそこの新川橋ですね、あそこまできちっと道路計画ができて、県の、もう何も今スケジュール決まっていないんですから、こういう形でやっていいのかと、本当にこれに伴って、それを弊害といいますか、そういうのができてくるわけなんで、そこをどうとらえた施策をやっていくのかということを一つ、一体のものとしてやっていただきたいというふうに思うんです。それが１点。　それから、もう一つは、先ほど出しました越谷総合公園川藤線、これも一部買収が未買収ということで、あそこで道路がストップしております。これは、22年のといいますか、予算化、用地購入費で予算化しているんです、前の実施計画ですね。だから第４期の、それから後半、予算化しているんです。あわせて東埼玉道路の負担金とかいろいろ合わせて580万円ぐらい組んでいるんです。だけれども、今、鋭意用地買収、了解していただけるように努力をしていきますというふうに言いましたけれども、じゃ、ここの前期計画に予算化されていますか。これといいますか、実施計画ですね、予算化しているのは実施計画ですから、予算化しておりますか。やはり予算化をして、予算をつけて、そして交渉に当たると。あそこまで行って、何の役にも立っていないんですよ、本当に。だから、確かに相手はありますよ。相手はありますけれども、そこはきちっと予算も出しても、使わなかったら何だと言われるかもしれませんけれども、補正で減額すると、でも、そのぐらいのやる気を持って、相手はありますけれども、もうこじれて、もうずっと長いですから。でも、じゃ、あのまま予算化もしないでおくんですかと、そう思うんですが、どうですか。 ○議長（松澤正）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　まず、３・３・４号線の川藤野田線までの延伸、また越谷総合公園川藤線までというようなお話で、一体的にやったらどうかというようなことだと思います。この事業につきましては県事業でございまして、私どもといたしましても、毎年要望をしているところでございます。　また、昨日の県議会の一般質問の中でもあったかと思うんですが、３・３・４号線、川藤野田線までの延伸のことについてですが、その中で、まずは４車線道路ネットワークを組むというような答弁があったかと思います。これは、吉川橋を完成させて、そこでまず４車線のネットを組むというようなことを先行するような答弁だったというふうに考えております。　それから、この事業につきましては、引き続きそういった要望が強いものですから、我々としても、引き続き要望は続けていきたいというふうに考えております。　それから、越谷総合公園川藤線の用地買収の件でございますが、この件につきましては、大変長い間、合意に至っていない状況でございますが、我々市といたしましても、毎月１回程度は必ず行くようにしてお話をまずしております。そういった感じで、まずそういった融和と申しますか、少しずつならしていきながら、粘り強く交渉しているような状況でございます。今後も引き続き、合意を得られるよう粘り強く交渉していきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　遠藤議員。 ◆１６番（遠藤義法）　県道につきましては、確かに県の事業としてやっていくので、逆に言うと、吉川は要望していく、これしかないんだということなんでしょうけれども、だけれども、実際市民にとっては、そういう構図といいますか、系統図というのは分からないんです。いろいろ説明はしますけれども、じゃ、それで納得してくれるかといったら、納得はしてもらえないです。だから、やっぱり一つの道路をやるときには、議会の中でもいろいろ質問されて、やはり県道から県道とか、そういう道路網の整備というのは、ある程度一体のものとして、だから吉川橋が架け替えをして、それで越谷吉川線というので中井のほうまで、いつきちっとつくるんだといったら29年、吉川橋が30年ぐらいとなっているので、ただ、そこは一体のものとしてやっていくという決意で取り組んでいると思いますので、そこはやっていただきたいと、そういう県に要望する場合も、一番最初の出だしのときに、やはり一体のものとして、途中までやるんじゃ、整備するというのも確かに事業費の関係ありますけれども、しかし、一体のものとして、この書いたものに沿ってやっていかないと、大変なことになるということをお願いします。　それで、関会野谷線は、今、また11月に台数を、ここでは本当に職員の皆さんにも苦労をかけているでしょうけれども、しかし、住んでいる住民の皆さんは、これアンケートなんですけれども、ある方は、三郷インターチェンジから川藤方面の道路が直線になり、市役所は事前に調査するべきだったのに、今現在、問題が起きても何もしないでいると。税金を支払う気もなくなりましたので、銀行からの自動引き落としをやめましたと。家の前の道路は、ここ６カ月間、トレーラーや大型特殊車がスピードを出して走って３月11日の震災で上下、ヘビのようにうねった柔らかい舗装の道路がひび割れた。アスファルトもうねってしまった。その上を通るトラック、そのために南側の家が地震のごとく揺れていると。移転も考えておりますけれども、役所は何もしてくれないと。だから、ここには、だから市役所を建てる前に、こっちを先にやってくれと。これは別に比較する問題じゃないんで、これは。ただ、本人が言う、こういうのが図入りであるんです。それで、１丁目の調整池のほうです。２軒目、裏の家も道路側だけじゃないです。裏の家も、もう地震じゃないかと間違えて起きるぐらいの、そういうものだとも書いてあるんです。違う人も、大型コンテナとか通ると、大きな音が響いて困っていますと、こういった形で地図を入れて書いてもらっているんです。　やはり、そこの中では、だから、舗装を、今、部分的にやっていただけるということで、だから、当初あれをつくるときには、大型、あれだけの20ｔも30ｔもあるような、ああいう車が通るというのは、私も想定していませんでしたし、ただ、幹線道路としてある程度の舗装は施していると、これは担当課に私も前に伺ったんですけれども、そういう道路をつくってはいると思うんですが、しかし、あそこは沼だったんで、２ｍ、３ｍ、自然転圧を公団がかけましたから、ある程度落ち着いていた部分もありますけれども、しかし、橋が幾つかかかっていて、そこはきちっと底盤といいますか、基礎を打ってありますから、そこは下がらないんです。しかし、その周りは下がるんです、地盤沈下。そして、また、自然転圧していない個所も市が施行したところがあるんです。そういうところの差が個々に出て、そういう本当に少ない凹凸によって、振動がすごいんです。私も、朝立って聞いていたりしますけれども、そこはきちっと対応していただきたいと、舗装をやって、そういう振動が少しでも和らげるような対策もやっていただきたいし、時速の制限ももっと下げる、制限速度ですね。そういうものをやっぱりやっていかないと、本当に住宅街を、朝、車こんでいない時期に、一直線に外環といいますか、向こうに抜けるために通るわけですから、通過道路として今なっているわけですから、そこの対策を十分にやっていただきたいと、市民の皆さんが安心して、そういった生活できる、そういったまちをぜひこの基本計画にもありますように、そしてまた、まちづくりの目標、これは基本構想を練る中で市民に説明した中身でしょう。市民に対して配った資料でしょう。きちっとやっていただきたいというふうに思います。　自転車道についても言っておりましたので、ぜひその点については、考慮しながら、ぜひ進めていただきたいということで要望しておきますが、ある程度やっていただけると思うんですが、最後に部長に答弁お願いします。 ○議長（松澤正）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　先ほど振動の関係の対策についてのご質問がありました。　まず、振動の原因として考えられるのは、先ほど遠藤議員がおっしゃったように、橋の周辺、たもとが段差とか生じやすいところですので、どうしてもそういうところを通る場合に、段差があった場合には振動を発生するおそれがあると。また、そのほかにマンホール等による段差も考えられるかと思います。特に大場川にかかっている橋などにつきましては、これは定期的に見回りまして、補修等を行っているような状況でございます。ここにつきましても、今後とも引き続き、そういった定期的に補修などをしていきたいというふうに考えています。　また、マンホールなどにつきましても、これも段差が生じているようなものを発見した場合には、早期に改修なり補修をしていきたいというふうに考えております。　全体的には、先ほど部分的にとおっしゃいましたが、ある一定区間を区切りながら整備をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　これで遠藤議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲葉剛治 ○議長（松澤正）　次に、通告第12号、４番、稲葉議員。　　　　〔４番　稲葉剛治登壇〕 ◆４番（稲葉剛治）　４番、稲葉です。本日最後の一般質問となりました。よろしくお願いいたします。　寒い中、傍聴にお越しいただき、本当にありがとうございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。今回の一般質問では、大きく３点質問させていただきます。　１点目、昨今、急速な高齢化社会の進展により、吉川市においても高齢化率は17％を超えました。今後、団塊の世代が65歳に到達すれば、さらに高齢化が進むと同時に、認知症高齢者の増加も予想されます。このような状況の中、認知症高齢者への対処が、今後の地域における暮らしを守る上で非常に重要な課題であると考えます。　そこで、認知症高齢者に対する支援について。　吉川市において現在認知症高齢者と認定されている人数はどの程度いるか。　認知症早期発見に向けた取り組み状況及び、今後の展望について。　住民への認知症に関する理解の促進に対する取り組み状況、今後の展望について。　徘徊行為のある認知症高齢者に対する支援について取り組み状況、今後の展望について。　認知症の予防に関しての吉川市の現在の取り組み、今後の展望についてお伺いいたします。　次に、２点目です。　災害時に、高齢者、障がいのある方、妊産婦、乳幼児、病弱者、災害時要援護者の人たちに配慮した避難スペースを準備することが求められていると考えます。　また、食物アレルギーを持つ患者にとっては、アレルギーを起こす食べ物を食べることは生死にかかわることであります。それは、大規模災害が発生したときにも変わらないと考えます。　そこで、災害時の要援護者、アレルギー患者への対策・福祉避難所について。　要援護者の状況を把握するため、どのような取り組みを行い、今後についてはどのように考えているか。　福祉避難所の現在の設置状況と今後の展望について。　食物アレルギー患者の情報（人数や程度）について、また、情報を把握する為、どのような取り組みを行い、今後についてはどのように考えているか。　災害時の食物アレルギー患者への対策について現在の状況、今後の展望について。　食物アレルギーに関しての知識の向上、周知への理解の取り組みについてお伺いいたします。　最後に、３点目です。　若者世代が「考える事が出来る、創ることが出来る、提案する事が出来る機会」の創出について。　まちづくりへの意識が向上することで、住むところ、生きるところをより住みやすく、生きやすく、平和なところにするという意識を持つことができると考えます。同時に、それは今まで考えてくれていて、トライしてくれていた方たちがたくさんいたということに気づくということでもあり、それが歴史をつなぐ、未来をつなぐということになるというふうに考えるところです。　そうした意識の向上があることで、自ら積極的に参加するようになり、また、まちに対しての対話が増えていくことが期待できます。そして、意識の向上を促すということと機会創出は、ほぼ同じような意味で、機会創出がなければ意識の向上は難しいし、意識の向上があることで、じゃ、実際に自分には何ができる、何をやろうかという市民の問いに対する場を市が提供するということが必要ではないかと考えます。　現実的に考えてみると、仕事や学校があり、若者世代にとってまちづくりや地域とのかかわりの時間をつくることは、限られてしまいます。そうしたことから、高齢者の方がやるしかないという状況がおのずと生まれていると考えます。そのようなことから、若者世代のまちへの参加意識の向上を図ることも、今後の課題の一つとして重要な位置づけであるととらえております。　そこで、吉川市において若い世代の「街づくり」への参加についての機会創出について、ご見解をお伺いします。　現在、若者世代の「街づくり」に対する意識の向上を図るため、どのような取り組みを行い、今後についてはどのように考えているかお伺いいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（松澤正）　答弁を求めます。　戸張市長。　　　　〔市長　戸張胤茂登壇〕 ◎市長（戸張胤茂）　稲葉議員のご質問に順次お答えをいたします。　初めに、１点目の認知症高齢者に対する支援についてのうち、１番目の認知症高齢者と認定されている方の人数についてでございますが、医療機関で認知症と診断された方の人数については把握できませんが、国では、認知症の方の数を医療機関で診断された方とは別の基準で発表しており、それと同様の基準により当市の認知症の方の数を算定しますと、平成24年４月１日現在で847人となります。　次に、２番目の認知症早期発見に向けた取り組み状況と今後の展望についてでございますが、介護認定を受けていない65歳以上のすべての方に、介護予防教室の対象者を把握するための介護基本チェックにより、日常生活機能について確認していただいておりますので、認知症の早期発見につながるものと考えております。　次に、３番目の住民への認知症に関する理解の促進に対する取り組み状況、今後の展望についてでございますが、当市では、認知症に対する市民の理解を深めるために、認知症サポーター養成講座を行っております。　この事業は、平成18年度から県の講習を受けた市民の方がキャラバンメイトとして講師となり、認知症の方を温かく見守る認知症サポーターを養成するもので、これまでに民生児童委員をはじめ、自治会や小・中学生を対象に養成講座を開催し、約1,800人の方を認知症サポーターとして認定しております。私もその一人となっております。　今後につきましても、小・中学校や企業などにおいて、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。　次に、４番目の徘徊行為のある認知症高齢者への支援についての取り組み状況、今後の展望についてでございますが、徘回により行方不明となった高齢者を早期発見するため、位置情報提供サービスを行っております。また、金融機関やバス、タクシー事業者、新聞販売店などからなる吉川市要援護者見守りネットワークを組織し、徘回行為のある認知症高齢者等の見守りや、早期発見する体制を構築しております。　今後につきましても、認知症の方が増加することが懸念されておりますので、見守りネットワークのより一層の連携を図ってまいります。　次に、５番目の認知症の予防に関しての吉川市の現在の取り組み、今後の展望についてでございますが、認知症予防の取り組みといたしましては、介護予防事業の一環である頭の体操教室の中で、脳トレーニングや認知症予防に有効な体操などを実施しておりますが、閉じこもることが認知症となる要因の一つと言われているため、閉じこもりを防止する事業を拡大してまいります。　続きまして、２点目の災害時の要援護者、アレルギー患者への対策・福祉避難所につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。　続きまして、３点目の若者世代が「考える事が出来る、創る事が出来る、提案することが出来る機会」の創出についてでございますが、まちづくりにおける若者世代の参加におきましては、当市から支援できるものもございますが、本来、若い方たち自らが積極的にまちづくりに参加し、企画提案していくものであると考えております。そのような若い方たちからの提案がございましたら、当市といたしましても、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。　１番目の若い世代の「街づくり」への参加機会の創出と２番目の若者世代の「街づくり」に対する意識の向上につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（酒井誠）　お答え申し上げます。　２点目の災害時の要援護者、アレルギー患者への対策・福祉避難所についてのうち、１番目の要援護者の状況を把握するための取り組みと今後についてでございますが、大規模な災害が発生した際、障がい者や高齢者などの避難行動を支援する必要があるという認識から、平成21年に災害時要援護者避難支援計画を策定し、支援を進めているところでございます。　この計画は、避難をする際、援護を必要とする方に対し、平常時から支援者を定めていくことにより、迅速に避難行動がとれるようにするものでございます。平成22年度から要援護者の対象となる方へ制度の周知と個別計画への登録申請の提出依頼を行い、民生委員が対象者を訪問し、実態の把握と登録申請書の回収を行うなど、要援護者の状況の把握に努めてまいりました。平成24年８月末現在、要援護者対象者１万８名に対し通知を行い、2,796名の登録がありましたが、そのうち1,575名の方について避難支援者が定まっておらず、避難する際に十分な支援を受けられない可能性があることから、今後につきましては、自治会や民生委員のご協力を得ながら、支援者の選定に努めるなど、要援護者の避難行動について十分な支援が行えるよう努めてまいります。　そのためには、市といたしましても防災担当課と福祉担当課ではなく、自治会活動の担当課などとも連携し、課題の解決に向けて努力してまいります。　次に、２番目の福祉避難所の現在の設置状況と今後の展望についてでございますが、避難勧告や避難命令が発令された場合、大多数の方が一般の避難所へ避難することになりますが、避難生活は、高齢者、障がいがある方、妊産婦、乳幼児、病弱者、災害時要援護者にとっては、精神的・身体的ストレスから健常者以上に体調を崩しやすい状況となり、特別な配慮が求められるため、必要な福祉サービスなどが受けられる福祉避難所が必要でございます。　また、地域防災計画におきましても、福祉避難所の指定に努めることとなっていることから、現在、社会福祉施設と協議を進めているところでございます。　今後につきましては、市内の社会福祉施設と協定を結び、福祉避難所として開設する場合の運営方法などについて検討を進め、受け入れ体制の整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、４番目の災害時の食物アレルギー患者への対策について現在の状況、今後の展望についてでございますが、現在、市で備蓄している１万4,000食分のアルファ米のうち、個別包装になっている約7,300食につきましては、食品衛生法に基づくアレルギー表示がされております。今後、備蓄食料を購入する際には、食品衛生法やＪＡＳ法に定められた直品表示をされているものを購入するなど、アレルギーがある方の避難生活に配慮してまいりたいと考えております。　その一方で、食物アレルギーは、多種多様であることから、そのすべてに対応することは困難であり、アレルギーがある方が自らの症状と摂取する食物に対するリスク管理をしていただくことも必要であると考えております。　３点目の若者世代が「考える事が出来る、創る事が出来る、提案することが出来る機会」の創出についてのうち、１番目の吉川市において若い世代の「街づくり」への参加についての機会創出についてでございますが、当市におきましては、審議会や協議会などの委員の選考に関しては、原則公募制を採用しており、若者たちのまちづくりへの参加機会の一つとなっておりますので、多くの若者たちに応募いただける機会をとらえて、啓発してまいりたいと考えております。　また、若者たちがまちづくりに関するイベントなどを開催しようとする場合には、企画内容等の相談に応じ、市の共催や後援をさせていただき、イベント運営を支援しております。　今後におきましては、若者世代が郷土愛をはぐくみ、さらにまちづくりに参画できるよう、懇親会やイベント等の開催を関係課とともに研究してまいりたいと考えております。　２番目の若者世代の「街づくり」に対する意識の向上についてでございますが、現在、若者世代を対象とした取り組みは行っていない状況ですが、市コミュニティ協議会の事業や市民まつりの企画運営などには、青年会議所や農業青年会議所の方々に参画をいただいており、若者世代に対するまちづくり意識の向上につながっていると考えております。　今後におきましても、より若者世代がまちづくりに関心を持ち、積極的な参加意識の向上が図れるよう、市民意識調査の結果を踏まえながら、広報などを通じて情報提供を行いつつ、先進地の事例も研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　２点目の災害時の要援護者、アレルギー患者への対策・福祉避難所についてのうち、３番目の食物アレルギー患者の情報把握についてというご質問でございますが、保育所や学校の給食など、食事を提供する場におきましては、食物アレルギーの有無、内容について把握しております。　市民について、それ以外で目的が明確でない場合におきましては、情報を把握することは難しいと考えております。　５番目の食物アレルギーに関しての知識の向上、周知への理解の取り組みについてというご質問でございますけれども、市では、現在、乳幼児健診、また乳幼児相談時におきまして、子供のアレルギーに関する相談を受けておりますが、保護者の中には、必要以上にアレルギーを心配し過ぎまして、自己判断により必要な食物をとっていない、そういうケースも見られます。　成長過程にあります子どもにとって好ましい状況ではないため、必ず医師に相談して診断の結果に基づく適切な対応が必要であることを保健指導しております。　このようにアレルギーに対する正しい理解、また情報提供については、必要であると思っています。今後、乳幼児健診また相談におきまして、引き続き周知をしていきたいと考えております。　また、より多くの市民が食物アレルギーに関する正しい知識を持てるよう、機会をとらえまして普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（松澤正）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　ありがとうございました。　では、再質問をさせていただきます。　まず、認知症に関してでございますが、吉川市において現在認定されているのが847名ということで、このうち独居の高齢者の方で認知症の方の数というのは、把握されていますでしょうか。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　先ほどの認知症の数、847人におきましては、介護認定を受けました1,533人、これは平成24年度当初でございますけれども、そのうちの認知症にかかっている方が847人ということで、独居高齢者のみを拾うことは非常に困難でございます。独居高齢者の認知症の把握につきましては、地域包括支援センター、その職員が回りまして、さまざまな認知症等に支援がある場合などを考慮しながら、必要な介護サービス、福祉サービスを受けるようになっております。 ○議長（松澤正）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　ありがとうございました。　続きまして、認知症早期発見に向けた取り組みについてご答弁いただきました。　再質問として、地域における連携の推進役、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人や家族を支援することができることを考え、認知症サポート医、かかりつけ医が参画した地域における認知症支援の体制の構築など、医療との連携について行ってはどうかと考えるのですが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　認知症は、まずは医療機関におきまして診断を受けまして、早期の発見が非常に重要でございます。県内では、認知症疾患医療センターが県内６カ所ございまして、今ご質問にありましたような認知症サポート医の制度もありますので、それを、その方たちを活用しながら、介護と医療の連携をしまして、必要な介護サービスが受けられるようしていく体制づくりが必要かと思っております。 ○議長（松澤正）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　医療との連携をより強化することで、専門的な知識、理解を深めることができ、認知症の早期発見、早期診断ができれば、専門医、医療機関への受診誘導や介護サービスなど、地域医療支援との連携がスムーズに図れると考えますので、より一層の強化をお願いしたいと思います。　それと、平成22年に吉川松伏医療と介護連携の会が立ち上げられたということがあると思うんですけれども、こちらの現在の運営状況、どのような動きを行っているかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　今ご質問にございましたように、平成22年７月にこの吉川松伏医療と介護連携の会が結成されました。まずは、地域包括ケアの観点から、介護だけじゃなく医療現場の協力も、また双方の情報交換、情報も必要だということで立ち上げたこの会でございます。最初は、医師向けに介護保険制度の勉強会とか、それから住民医療従事者また介護従事者それぞれの分からない点の勉強会、それから認知症についてとか、またはそのときのテーマによりますが、腎臓はどうだとか、住民向けの講演会とかやっております。　一番最近問題になっていますのは、主治医がいない場合の主治医の意見書を、どこで、どのように、だれが記入するんだという問題がございまして、これは介護支援専門員のほうから要望がございまして、これもその医師会と協議をしながら、この場合はどうしていこうと、そういう発展的な意見交換もしております。　今後の介護現場におきましては、介護サービスまた生活支援サービスだけでなく、医療の力も非常に必要になってくると思われますので、今後、この連携の会の中で必要な意識を共有しながら、介護現場に支援できるようにしていきたいと、そのように思っています。 ○議長（松澤正）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　ありがとうございました。　続きまして、認知症サポーターについてでございます。戸張市長も認知症サポーター養成講座を受講されたということで、僕も今日オレンジリングつけていないんですけれども、僕も受講させていただきました。現在の目標数の達成率をお伺いいたします。今後、目標達成に向けて活動を推進していく中で、この目標は達成した後というのは、この認知症サポーター要請研修の実施というのは継続されるのでしょうか。　また、この認知症サポーター養成講座の受講者に関してですが、多くの方と触れ合う地元の商店街など、地域の方、地域のお店の方にもぜひこちらを受講していただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　まず、認知症サポーターの目標でございますが、これは国、埼玉県も定めておりまして、それに準じて吉川市も定めております。国におきましては、22年度400万人、埼玉県内におきましては目標が、27年３月末ですけれども22万人でございます。吉川市は、27年３月につきましては1,900人目標でございますが、現在、事務事業評価の目標として年間200人というふうにしていまして、24年11月末には、1,787人が認知症サポーターになりました。　こういうことから、もう間近に目標が達成されますので、この目標値を今後上げて、さらなる認知症サポーターの養成を行っていきたいと思っております。　それから、商店街などについての認知症サポーターの養成ということでございますが、やはり今までに商工会を通じまして、商工会と委員、または、あと銀行、小・中学校等において認知症サポーターを実施しておりました。人が買い物に出かけ、非常に認知症の方も集まるような、そういう場におきまして、商店街におきましては、認知症に対する理解が必要と考えておりますので、積極的に取り組んでいきたいと、そのように思っております。 ○議長（松澤正）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　ありがとうございました。　次に、徘回行為のある認知症高齢者に対する支援についての取り組みの状況なんですけれども、こちらの位置情報サービスを使っているということで、本人が端末を身につけていないときは機能しないというふうに思って、そういうときにはどういうふうに対応をするかなというふうに思っていたんですけれども、見守りネットワークというのがあるということで、こちらぜひそういう端末を持ってない方が行方不明になったとき、より多くの人の手でかつ短時間で捜索できるように、非常に大事になってくると思いますので、ぜひ力を入れて推進していただきたいなというふうに思っています。　次に、福祉避難所に関して再質問させていただきます。　福祉避難所設置するに当たり、今後、展望をお伺いしました。この福祉避難所というのは、社会福祉センターと協議をしているということなんですけれども、こちら、今、実際運営するに当たって課題と考えられるようなこと、備蓄品の確保、避難所までの移動手段等、考えられると思うんですけれども、こういった話し合いは進められているのでしょうか。 ○議長（松澤正）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（酒井誠）　お答え申し上げます。　現在、福祉避難所の設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、福祉避難所となる施設との協議を始めたところでございます。協議に当たっては、当然、施設の広さ、それから設備、また受け入れ体制等があろうかと思います。そういった点が課題となっております。そういう課題を今後、福祉避難所となる社会福祉施設と協議を重ねまして、早い時期に協定が整いますよう取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（松澤正）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　ありがとうございました。　実際運営する前に、どれだけ時間を使って課題を発見し解決するかということが、深い話し合いができればできるほど、いい避難所になるというふうに考えますので、ぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。　次に、アレルギー患者の把握についてご答弁いただきました。　各学校、保育園等において食物に関して把握しているということでしたが、市でも個人情報等の関係を考慮した上で、災害時の対策を考え、アレルギーを持っている方の人数や症状の把握を行ってはと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（松澤正）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松澤薫）　先ほどご答弁申し上げましたように、保育園とか学校におきましては、給食を出す関係から、食のアレルギー管理、それに合った給食を出す必要がありまして、これは必須として把握しております。　ただ、それ以外の市民、一般的な市民がどのようなアレルギーを持っているかということにつきましては、個人の情報で自分が持っているだけでございますので、それを収集するのは非常に難しいと思っております。　そのようなために、市として、市民それぞれのアレルギー情報というのはとることはできない、そのように考えております。 ○議長（松澤正）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　アレルギーを持つ方にとって、自分に合わない食事をとるということは命にかかわり、非常に大きな問題だというふうに考えております。災害時、避難所の運営状況が余裕のない場合も考えられますが、そういうときにこそ、しっかりとした情報収集、対応が必要になっていくと考えます。　避難所に適切なアレルギー対応食を輸送するルートの確保、個別問診による聞き取り、発症時に対応するための薬を持っているか、避難場所の情報集約、周囲への周知と理解を図る対策をとることが求められていると考えますが、こちらのご見解をお伺いいたします。 ○議長（松澤正）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（酒井誠）　まず、災害時におきまして避難所が開設されますと、当然、その避難所において受付等を行いまして、その際、持病等の確認、それと、また、あわせてアレルギーの方も申告で把握できるように努めていきたいと思います。　そして、また、大災害の場合は、大勢の方が避難所にやってまいります。避難所の健康管理につきましては、当然医療機関と連携し、また医薬品につきましても、吉川市薬剤師会との協定を結んでおりますので、対応してまいりたいと思います。　さらに、不足する場合は、埼玉県に要請するなどして対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　ありがとうございました。　各避難所にそれぞれアレルギー患者の対応が難しいということも考えられます。先ほど質問させていただいた福祉避難所で受け入れられるということは、考えられますでしょうか。 ○議長（松澤正）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（酒井誠）　お答え申し上げます。　基本的には要援護者等が優先されるべきと思っておりますが、体調等の理由でそういった場合は、福祉避難所の受け入れ体制もありますが、臨機応変に対応していきたいと思っております。 ○議長（松澤正）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　ありがとうございました。　最後に、アレルギーを持っている方の周知に関してでございますが、ご答弁いただきましたように、適切な理解というのが非常に大事になってくるというふうに思っていますので、ぜひとも力を入れて、このまま推進していただきたいと思います。　また、さらなる知識の向上のため、災害時の迅速な対応ができるために、専門家のサポートとしてＮＰＯ法人との連携、情報交換というのも行ってはいかがかなというふうに考えるんですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（松澤正）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（酒井誠）　お答え申し上げます。　ご提案のありましたＮＰＯ、またボランティア団体、そういった方が当然この避難所運営、また災害時には手助けとなりますので、今後いろいろな面で、地域防災計画もありますが、そういった中でも検討は進めていきますが、よりよい地域防災計画になるよう、その地域防災計画の中で今後検討するということも必要かなと思っております。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　災害時の対応ももちろんなんですけれども、災害時への備えがあるということで安心感が生まれ、災害時、少しでも冷静な対応につながればと考えております。今後とも、ぜひ力を入れて取り組んでいただけたらと思います。　最後に、若者世代が「考える事が出来る、創る事が出来る、提案する事が出来る機会」の創出について再質問させていただきます。　市長にもご答弁いただきましたが、若者たちが自ら考えて、そこに市が支援していくということでご答弁いただきました。　僕のほうから今回提案という形でさせていただきたいと思ったのが、コンペ形式ということで空きテナントの効果的な使い方の募集だったり、吉川市の吉川ブランドを募集するというようなコンペ形式で若者世代に意見をもらう。そして、その発表会を行い、賞をつけ、そこには市長にも副市長にも来ていただいてというようなことを行ってはと考えたんですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。 ○議長（松澤正）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（酒井誠）　コンペ方式で若者に参加していただいて、表彰とか提案についての意見を市長から伺うと、そういったご質問かと思いますけれども、現在、当市におきましては、市民活動団体と市が協働して問題を解決しようとする協働事業提案制度というものを来年４月から導入に向けて、今、準備を進めているところでございます。　協働事業提案制度を導入することによりまして、市民のニーズ、課題を的確にとらえたきめ細かな公共サービスの提供、見過ごされやすい課題の掘り起こしができると思っております。この制度は、若者をはじめ多くの市民の意見提案を生かした事業を協働で実施することができると考えております。稲葉議員のおっしゃるような発表会につきましては、まちづくりを考える若者たちの自主的な活動団体から、この事業提案制度が施行できましたら、活用していただくことをぜひ検討していただければありがたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（松澤正）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　ありがとうございました。　今、協働事業提案制度ということでお話をお伺いしました。こちら、すごく市民にとっても興味を引くものだというふうに考えます。ぜひたくさんの市民に参加していただいて、課題を解決しながら、実施に向けてご尽力いただけたらと思っております。　こういった若者だけではないんですけれども、若者があきらめることなく参加、無関心にいることなく、まちづくりに参加するためにも、継続的に事業を行い、参加人数を増やし、おのずと活性化や発展－－この発展というのは、変化という意味や停滞していたことが動き出すという意味として使わせていただきました。そして、実践をもとに市も市民も重ねていくことで、まちをつくるということの実感値が増えていき、楽しみにもなっていくのではと考えますので、今回、若者世代に関しての質問をさせていただきました。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松澤正）　これで稲葉議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（松澤正）　以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。　次会は、12月14日、市政に対する一般質問の通告第13号から通告第15号までを行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（松澤正）　本日はこれで散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後４時１２分...